事業紹介

調査・研究事業

こども食堂の広がりは近年の現象のため、その実態・効果・課題についての調査は、まだまだ「これから」というのが実情です。
私たち「むすびえ」は、子ども・こども食堂・支援者をつなぐために、調査研究事業を進めていきます。

むすびえによる調査

むすびえでは、こども食堂の意義や実態を伝え、理解を広げるために調査・研究事業を行っています。調査内容は定期的に実施しているものから、時事的なものなど多岐にわたります。

こども食堂　全国箇所数調査

こども食堂が社会の「あたりまえ」となり、より多くの子どもたちがアクセスできるようになるために、2018年より本調査を開始しました。なお、本調査はこども食堂に対する地域・社会の理解を広げるため、また適切な制度・政策の実現のためにも活用しています。

こども食堂実態調査

こども食堂の実態や活動の発展に関する情報をできるだけ正確に把握して地域社会に伝えていくために、全国調査を実施しています。

こども食堂の現状＆困りごとアンケート

2020年から全国のこども食堂の現状と困りごとを聞き、支援を届けるためのアンケート調査を実施しています。新型コロナウィルスの感染が拡大するなかで、全国のこども食堂の現状と困りごとを聞くアンケート調査を実施しています。調査結果を活用し、困りごと解決のための取り組みや支援等につなげています。

こども食堂に関する認知調査

こども食堂の認知向上の取組を強化していくため、全国のこども食堂の認知状況について把握する実態調査を行っています。

  • 2024.10.30 NEW

    2024年度こども食堂に関する認知調査

    「こども食堂」の認知率は91.4％と初めて9割を超える結果に。「内容も知っている」と答えた人は49.4％と前年（47.3％）よりも微増したものの、依然として正しい認知の普及啓発の必要性が確認されました。

  • 2023.10.30

    2023年度こども食堂に関する認知調査

    「こども食堂」の認知率は約9割と高い傾向に。一方で、こども食堂の利用対象等、内容も知っている人はは5割に届かず、正しい認知の普及啓発の必要性が確認されました。

こども食堂の運営費に関する調査結果

こども食堂の運営は、一般的に、金銭や物品の寄付、ボランティアによる稼働など、地域社会から有形無形の支援によって支えられています。本調査は、そうした金銭的支援、物品による支援、ボランティアによる運営費の全体像を検討するための基礎資料を得ることを目的として実施し、こども食堂の直接費用・間接費用、現金・物資寄付など、開催1回あたりにかかる運営費について明らかにしました。

そのうえで、同時期に実施していた第2回全国こども食堂実態調査の結果を用い年間運営費の推計をし、全国に9,132箇所（2023年時点）あることが確認されているこども食堂が、総額いくらで運営されているのか、その社会に与えている影響について試算を行いました。
その結果、2023年時点で全国に9,132箇所あるこども食堂の〈会食による地域交流活動〉は、総額約73億円で運営されているという推計結果となりました。

こども食堂への参加者の変化を捉える定量調査

こども食堂への参加による子ども・保護者の内面の変化を定量的に（数字で）示すことで、多くの人にこども食堂の多様な価値を伝えることを目標に、調査を実施しました。

こども食堂の価値を見える化
「さくらプロジェクト」報告書

こども食堂の価値を「見える化」するための調査、通称「さくらプロジェクト」を実施しました。

  • 2023.10.15 NEW

    さくらプロジェクト報告書（2019-2022年度）

    こども食堂の多世代交流を実現する「居場所そのもの」が、こどもの貧困対策や孤食対策など、さまざまな価値・機能の源泉となっていることが明らかになりました。

遺贈寄付に関する実態調査

遺贈寄付に関する実態および寄付の地域内循環（地産地消）の意向について調査することを通して、遺贈寄付の健全な発展と広がりが図られることを目的として実施しています。

  • 2023.10.13 NEW

    第2回　遺贈寄付に関する実態調査

    遺贈寄付の認知は67.4%から70.4%、意向ありは7.6%から10.0%に上昇しました。また、遺贈寄付の意義や価値は「社会の役に立てる」「個人の動かないお金が社会の生きたお金になる」「地域の子どもの役に立てる」「地域や人に恩返しができる」が7割以上となっていました。

  • 2021.9.13

    第1回　遺贈寄付に関する実態調査

    遺贈寄付の認知について、70代は80.8％、全体では67.4%でした。男女差はないものの、年代別に見ると、50代（53.6％）、60代（68.5％）、70代（80.9％）と、年齢が上がるごとに認知が拡大していることがわかりました。

湯浅誠の論文・連載

むすびえ理事長、湯浅誠の「居場所」に関する論文・連載を紹介します。

［参考］他団体による調査・文献

他団体による調査などを紹介します。

調査・研究事業についてのお問い合わせは“お問い合わせフォーム”よりご連絡ください。

お問い合わせフォームへ

トップへ戻る