こども食堂の支援を通じて、誰もとりこぼさない社会の実現を目指している「認定NPO法人全国こども食堂支援センター・むすびえ（以下、むすびえ）」（東京都新宿区、理事長：湯浅誠）は、新型コロナウイルスの感染が拡大するなかで、全国のこども食堂の現状と困りごとを聞くアンケート調査をこれまで6回実施しし、2022年10月から同11月にかけ、第7回「こども食堂の現状＆困りごとアンケート」調査を実施しました。
その結果、物価上昇による影響は82.7%が感じているものの、開催頻度や料金、食事の内容などを既に変更しているのは6.9%にとどまるとの回答が得られました。理事長の湯浅誠は「こども食堂は資金が潤沢にある活動ではありませんから、つまり、物価上昇に悲鳴を上げながらもその影響を参加者に転嫁せず、なんとかやりくりして踏みとどまっているということです」とコメントしています（コメント全文は末尾）。回答にご協力くださいました地域ネットワーク団体、こども食堂の皆さん、本当にありがとうございます。
こども食堂の現状＆困りごとアンケート調査結果のダウンロードはこちらから。（PDFリンク）
【※2022年12月15日発表時の資料】
・今日もっともお伝えしたいこと
【調査概要】
回答期限：2022年10月26日（水）～2022年11月9日（水）
回答対象：各地の「こども食堂の地域ネットワーク」および「こども食堂ネットワーク」とつながるこども食堂
回答数：47都道府県 681件
実施：認定NPO法人全国こども食堂支援センター・むすびえ
【調査内容】
第１部：こども食堂の現状＆困りごとアンケート vol.7
・こども食堂開始年
・こども食堂の運営母体
・アンケート回答時点のこども食堂の開催状況、開催していない理由
・一堂に会してのこども食堂の再開時期、コロナ禍における変化
・活動に関する困りごと
第2部：物価上昇によるこども食堂への影響
・物価上昇による変化
・支援の状況
・物価上昇による困りごと（自由記述）
第3部：活動に関する困りごと(自由記述)
【アンケートからわかること（一部抜粋）】
・活動を休止・延期しているのは0.7%のみ（前回は1.6%）で99.3％が何等かの活動を実施している。
・会食形式のこども食堂を開催している割合が48.8％（★印の項目：会食形式のこども食堂（これまで通りみんなで一緒に食べる）14.7%、会食形式のこども食堂（これまでと異なり人数制限、屋外開催などをする）4.6%、複数活動（会食形式のこども食堂を含む）29.5%の合計）。前回もこども食堂を開催している割合が48.8％と同値であったが、会食形式のこども食堂のみの開催が減少し、複数活動をしているが2.2ポイント増加する結果となった。
・一方、弁当・食材配布など、いわゆるフードパントリー活動をしているこども食堂の割合が49.2%と前回の48.2%から微増する結果となった。
・物価上昇による影響を感じているが82.7%と前回の70%より10ポイント以上上昇、その内、「物価上昇により影響を感じており、物価上昇前に比べて開催頻度や料金、食事の内容などを既に変更している」が6.9%。「変更する予定（現在は変更していない）」14.1%と合わせると21.0%と前回の15.6%より上昇する結果となった。
・物価上昇による変化として、79.0%が費用の負担が増えたと回答。次いで参加者が増えた40.3%という結果となった。
・費用の負担については、1回開催あたりの増額影響は中央値は3,000円という結果であった。参加者も平均値で27.9人増、参加者の顔ぶれの変化もみられ、運営者の負担が増えている。
【むすびえ理事長 湯浅誠より】
コロナ禍が始まって丸3年。なかなか明けないコロナ禍の中、これで最後になってほしいと思いながらアンケートを繰り返し、ついに第7回となってしまいました。今回も、全国のこども食堂のみなさんのお声と、そこから垣間見えるいつもながらの奮闘ぶりをお伝えしたいと思います。
前回アンケートが第7波の直前、今回アンケートが第8波の直前と、期せずして感染拡大期の谷間の実施となった影響もあるでしょうが、会食形式でのこども食堂の再開状況は、前回同様48.8％となりました。
また、物価上昇の影響については、1食あたり66.7円、1回開催あたり3,000円の負担増（いずれも中央値）となっていることが初めて明らかとなりました。それに対して、食数や品数など何らかの変更を行っているこども食堂は6.9%に止まっています。こども食堂は資金が潤沢にある活動ではありませんから、つまり、物価上昇に悲鳴を上げながらもその影響を参加者に転嫁せず、なんとかやりくりして踏みとどまっているということです。そのことがもっとも端的に伝わってくるのが次のコメントでした。「こういう時だからこそこども達の楽しみを減らしたくないとの思いから、質や量を落とすことのないよう歯を食いしばって頑張っている」。
そして、歯を食いしばって頑張っているこども食堂のみなさんを、多くの方たちが支援してくれています。約3割のこども食堂が行政から、約4割が民間から、物価上昇に関連した支援を受け取っていました。
コロナも物価高も大変です。が、大変なときだからこそ発揮される人々の底力があります。私たちむすびえは、そのみなさんの底力に感謝しつつ、そこに甘え切ることなく、自分たちでできることを最大限やっていきたいと思っています。そしてそこに、一人でも多くの人たちが一緒に危機を乗り越える仲間として参加してくれることを願っています。
理事長 湯浅 誠
【過去の「こども食堂の現状＆困りごとアンケート」調査結果】
第１回 2020年4月13日～17日 実施
https://musubie.org/wp/wp-content/uploads/2020/04/musubie_Q_sheet_0423.pdf
第２回 2020年6月19日～25日 実施
https://musubie.org/wp/wp-content/uploads/2020/07/musubie_Q2_sheet_0713.pdf
第3回 2020年9月20日～28日 実施
https://musubie.org/wp/wp-content/uploads/2020/10/musubie_Q3_sheet_1020_02.pdf
第4回 2021年2月1日～10日 実施
https://musubie.org/wp/wp-content/uploads/2021/03/musubie_Q4_sheet_fix0312.pdf
第5回 2021年6月23日～7日 実施
https://musubie.org/wp/wp-content/uploads/2021/07/musubie_Q5_sheet_0716.pdf
第6回 2022年6月2日～16日 実施
https://musubie.org/wp/wp-content/uploads/2022/07/musubie_Q6_sheet_0701.pdf
※過去に実施した全国子ども食堂実態調査とは調査方法及び回答数が異なっているため、比較分析の対象外としております。
第１回全国こども食堂実態調査 2021年10月15日から12月15日
https://musubie.org/wp/wp-content/uploads/2022/03/a7043c68eccf433117d7c6238c32ac0e.pdf
【認定NPO法人全国こども食堂支援センター・むすびえ について】
代表者 ： 理事長 湯浅 誠（社会活動家・東京大学特任教授）
所在地 ： 東京都新宿区西新宿１丁目20番３号 西新宿髙木ビル７階
設立：2018年12月（2021年5月認定NPO法人取得、10月グッドガバナンス認証取得）
むすびえは、ビジョンである「全国に広がるこども食堂を通じて誰も取りこぼさない社会をつくる」ために、こども食堂が全国のどこにでもあり、みんなが安心して行ける場所となるよう環境を整え、こども食堂を通じて、多くの人たちが未来をつくる社会活動に参加できるように活動しています。具体的には、こども食堂の実態を明らかにし普及・啓発する調査研究、各地域のこども食堂ネットワークを支援する地域ネットワーク支援事業、企業・団体とこども食堂支援を行う企業・団体との連携事業を行っています。
コロナ禍では2020年３月５日に「新型コロナウィルス対策緊急プロジェクト」を立ち上げ、「むすびえ・こども食堂基金」の創設や感染症対策の動画コンテンツ等を作成し発表。2021年度は、のべ796団体に約2.7億円の助成を行った他、のべ42企業等からの物資等支援をのべ12,503団体へ仲介した（売価計算で約7.6億円）。
【こども食堂 について】
地域食堂、みんなの家などという名称にかかわらず、子どもが一人でも安心して来られる無料または低額の食堂。「子どもの貧困対策」と「地域交流拠点」の２つの大きな軸があり、制度の裏付けはありませんが、箇所数は7,331（2022.12発表）むすびえ、地域ネットワーク団体調べ）あることが明らかになってます。（参考：全国の小学校は約2万校、中学校は約1万校、児童館は約4,000カ所。）
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【お問い合わせ先】
認定NPO法人全国こども食堂支援センター・むすびえ
ホームページ：www.musubie.org
問い合わせメール：pr@musubie.org (広報）