認定NPO法人
全国こども食堂支援センター・むすびえ

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むすびえからの講師派遣について

[ 講師派遣申込フォーム ]


自治体・官公庁・関連団体の役職員 / 社会福祉協議会の役職員 / 学校・教育関係者 / 福祉関係者 /
地域コミュニティのリーダー・メンバー / NPO・NGO関係者 / 企業の企画・CSR等担当者 / 市民 / その他

地域住民向け講演会・イベント/ 自治体役職員向け講演会・研修会 / 学校・教育委員会の教員・役職員向け講演会・研修会 / 高校・中学校・小学校での総合学習授業 / 大学学部授業・社会人講座での講義 / 福祉関係者向け講演会・研修会 / NPO・NGO役職員向け講演会・研修会 / 企業の役職員向け講演会・研修会 / セミナー・学会でのキーノートスピーチ / セミナー・イベントでのパネルディスカッション / こども食堂運営者向け講演会・研修会 / こども食堂向けワークショップ/市民向けワークショップ / その他



◯講演型
(例:対面講演・オンライン講演 ・パネルディスカッション形式)
◯参加・体験型
(例:ワークショップ形式・防災研修・食品衛生研修セーフガーディング研修IT活用講習fromMe(寄付体験カードゲーム)ワークショップ・MSC(Most Significant Change)ワークショップ)
◯講演とこども食堂体験のハイブリッドなど・・

様々な形式で講演をすることができます。


30,000円〜(NPO・任意団体)、100,000円〜(企業等)*交通費別

※上記は目安です。ご予算に応じて相談可能ですので、お気軽にお問い合わせください。
※現地派遣の場合は、別途交通費を実費でいただいております。あらかじめご了承ください。


・湯浅誠への講師依頼は申込方法が異なります。お手数ですが、件名を「講演依頼」として、お名前とメールアドレスを info_yuasa@musubie.org までお送りください。※本ページの申込フォームへの入力は不要です。

・講師派遣申込フォームから申込を受け付けましたら、電子メールの自動返信で受付についてご連絡します。もしメールが届かなかった場合、迷惑フォルダなどに格納されている可能性がありますのでご確認ください。それでも自動返信メールが届かなかった場合は、当ページ末尾記載の講演事業担当へご連絡ください。

・指名いただいた講師の都合がどうしても合わなかった場合、別の講師候補を提案させていただくことがございます。その場合、提案までお時間をいただく場合がございます。

・オンラインでの開催の場合、オンラインの運営は主催者側にお願いしています。
恐れ入りますが、講演等が宗教活動や政治活動へ影響を与えることが懸念される場合等の場合には、講師派遣をお断りする場合がございます。

・その他、講演の具体的内容や運営などについては、電子メールや事前打合せ(オンライン)でご相談させてください。


Q:講師の指定は可能ですか?はい、可能です。講師派遣申込フォームにて、講師名をご指定ください。
Q:講師を指定しないで依頼することは可能ですか?はい、可能です。講師派遣申込フォームにて、講師名を指定しないでお申し込みください。
Q:講師派遣費の予算が決まっているのですが相談は可能ですか?目安は上記「講師派遣費」に記載したとおりですが、必要に応じてご相談を承ります。
Q:次年度開催予定の講演の講師依頼も可能ですか?はい、可能です。講師派遣申込フォームにて、年月日をご指定ください。
Q:事前の打ち合わせは可能ですか?はい、可能です。講演内容や当日の動きなどを確認するため、ぜひ講師と事前打ち合わせをさせてください。
Q:顔写真やプロフィールの提供は可能ですか?はい、可能です。講師派遣が決定しましたら、できるだけご要望の条件に合わせてご用意いたします。
Q:講師派遣料の支払いはどのような方法がありますか?むすびえから請求書をお送りさせていただき、指定の口座へお振込みいただければ幸いです。現地での現金の手渡しは、交通費含め遠慮させていただいておりますので、どうぞご理解ください。
Q:講演会の結果を発信したいが可能ですか?はい、可能です。Web・紙媒体等を問わず掲載物の原稿を当方で事前に確認させていただいておりますので、どうぞご了承ください。

講師紹介


 

理事長/広報ファンドレイジングディレクター/人事ディレクター

三島 理恵


専門内容:ファンドレイジング(基盤強化)全般、助成金獲得、企業連携、ボランティアコーディネーション、広報力強化など
講演実績:神奈川県庁主催NPO向け勉強会(令和5年、6年)、NTT西日本SDGs勉強会など多数


2009年6月から設立スタッフとして「寄付文化の醸成」を目的とした日本ファンドレイジング協会(JFRA)に入職し、事業の立ち上げ、広報全般を担うコミュニケーション・ディレクターとして従事。また、企業、NPO、行政、国際機関などと協働で行っている寄付キャンペーン「寄付月間-Giving December-」の立ち上げにも尽力。現在、JFRAコミュニケーションアドバイザー。 「困った時に助けてくれる人がいると思える社会の実現」に向けて活動をする中で、こども食堂との出会いがあり、むすびえの立ち上げに参画。2022年から現職。むすびえでは、休眠預金事業のプログラムオフィサー、「イオンこども食堂応援団」の立ち上げ、こども食堂の複合的価値を捉える指標開発・測定を行う事業やこども食堂基金プロジェクトリーダー等を担う。神奈川県福祉子どもみらい局戦略アドバイザー(2023年6月〜2024年3月)。


 

理事/企業団体との協働ディレクター

遠藤 典子


専門内容:ファンドレイジング(基盤強化)全般、企業連携など


福島県出身、群馬県在住。リクルートにて人材採用領域のマネージャーなど18年勤務。2022年早稲田大学大学院経営管理研究科修了。2021年に全国こども食堂支援センター・むすびえに参画。企業・団体との協働事業と、地域ネットワーク支援事業のプロジェクトを担当する。休眠預金事業プログラムオフィサー。こども食堂を通じてだれも取りこぼさない社会をつくる、そのためにさまざまなセクターの協働を促進したいと活動している。認定ファンドレイザー。


 

理事

新田 信行


専門内容:金融関係 など


1956年生まれ。千葉県出身。1981年第一勧業銀行(現 みずほ銀行)入行。みずほフィナンシャルグループ与信企画部長、みずほ銀行銀座通支店長、みずほ銀行コンプライアンス統括部長を経て、2011年みずほ銀行常務執行役員。2013年第一動業信用組合理事長。同会長を経て、2021年退任。2016年黄綬褒章受章。著書に『よみがえる金融』(ダイヤモンド社)、『誇りある金融』(共著、近代セールス社)、『リレーションシップバンキングの未来』(共著、金融財政事情研究会)。開智国際大学客員教授・一般社団法人ちいきん会代表理事。


 

地域ネットワーク団体支援ディレクター、組織開発ディレクター

渋谷 雅人


専門内容:ファシリテーション、チームビルディング、コーチング、ファンドレイジング(特に企業連携・組織基盤強化)、遺贈寄付
講演実績:住友商事株式会社、東京都立赤羽北桜高校探求活動等アドバイザー(令和4年、5年、6年)、山形県地域包括支援センター現任職員研修、秋田県羽後町まちづくり委員会勉強会、神奈川県綾瀬市教育委員会(人権教育研修会)、金沢市同和教育研究協議会、早稲田大学Life Redesign College、東京都立赤羽北桜高校探求活動等アドバイザー(令和4年、5年、6年)、山形県立山形西高校など多数


大学卒業後、住友商事に勤務。50歳で早期退職後、ファンドレイジングスクールでの学び・出会いが契機となり、2020年10月からむすびえに参画。「助け上手で助けられ上手であること、出会うすべての人が自分に正直に生きる社会をともに生きること」が志。闘争や逃走を回避し、共創を生み出すファシリテーションを追求している。
好きな言葉は「When you want something, all the universe conspires in helping you to achieve it.」


 

助成金ディレクター、リスクマネジメントディレクター

森谷 哲


専門内容:こども食堂の立ち上げ・運営、地域づくり、防災、災害支援、ファシリテーション、助成金、ファンドレイジング


防災士。認定ワークショップデザイナー、準認定ファンドレイザー。こども食堂運営者。 ITベンチャーを経て、2012年に独立。地元で「葛飾会議」という地域活動を開始、防災やこども食堂の活動に繋がり、2019年よりむすびえに参画。こども達にプログラミングの普及を行う一般社団法人PCN理事、テクノロジー教育と表現教育を実践する一般社団法人ココロエデュケーションラボ代表理事も務める。生まれた環境や経済的な環境に左右されず、こどもたちが主体的になれる未来を目指し、人と人の繋がり作り、地域との繋がり作りから社会を変える活動を行っている。


 

公共政策ディレクター

加賀 大資


専門内容:居場所、こどもの居場所づくり、こどもの居場所づくりに関する政策動向、計画づくり、官民協働など
講演実績:神奈川県庁主催勉強会(令和6年)、市町村職員中央研修所(令和6年)など


大学卒業後、東京都の中高一貫校で英語教員としてのキャリアをスタート。東日本大震災を契機に教育系NPOへ転職し、災害や貧困など生まれ育つ環境に困難を抱えるこどもの居場所づくりに尽力。2022年よりこども家庭庁に転身し、居場所づくり専門官という立場で政策立案に携わる。居場所づくりの現場と国の政策づくり両面を経験したことで、その間をつなぐ自治体の重要性を感じ、現在はNPO法人むすびえで居場所づくりを進める自治体を支援する事業を立ち上げ、推進中。新潟県妙高市「若者の多彩な居場所づくり」推進アドバイザー。