「こども食堂」は、
やさしい未来をつくるための活動です。

「こども食堂」とは、子どもが一人でも行ける無料または低額の食堂です。
「地域食堂」「みんな食堂」という名称のところもあります。
こども食堂は子どもの育ちを応援したい人たちによる、民間発の自主的・自発的な取組みです。
こども食堂の数は増加の一途をたどり、現在その数は全国で約7000箇所にものぼっています。※

※むすびえ、および地域ネットワーク団体調べ。2016年は朝日新聞調べ

こども食堂は、月1回開催のところから365日3食を提供しているところまで、数人を対象としているところから毎回数百人が集まるところまで、実に多様です。
目的も、おなかをすかせた子どもへの食事提供から、孤食の解消、滋味豊かな食材による食育、地域交流の場づくりと、さまざまです。

「みんなで食べるとおいしいね」

むすびえは、こども食堂の支援を通じて、
つながりのある社会をつくる団体です。

ビジョン

こども食堂の支援を通じて、
誰も取りこぼさない社会をつくる。

ミッション

こども食堂が全国のどこにでもあり、
みんなが安心して行ける場所となるよう
環境を整えます。
こども食堂を通じて、多くの人たちが
未来をつくる社会活動に
参加できるようにします。

アクション

各地域のこども食堂ネットワークを
支援すること、
何か社会に貢献したいと考えている
企業・団体とつながりこども食堂へ
支援を届けること、
調査・研究をし、啓発をしていくこと。
私たちは、３つの軸で、
歩んでまいります。

皆さまからのご寄付は、
こども食堂の支援に使われます

むすびえへの寄付金は、全国各地のこども食堂が、その時最も必要とする支援を速やかに、適切に提供するために用いられます。

地域や環境などにより、各地のこども食堂のニーズは異なります。

例えばコロナ禍には感染症対策のための『情報』や『物資』が必要となったため、専門家による講習や消毒薬・アクリル板などを迅速に届けました。

また『人手』が足りないところや、調理に用いる『食材』を必要としているところ、そして運営のための『資金』を必要とするこども食堂もあります。また、こども食堂の現状を『調査』するためにも活用しています。

あっちにもこっちにもこども食堂がある社会を目指し、皆さまからのご寄付を大切に使わせていただきます。

「2022年度実績（2022年度活動報告書より）」

「人生の集大成としての寄付」とも言える「遺贈寄付」は、ご自分の思いや大切なご家族のご遺志を未来に託す新しい寄付の形です。
近年注目が高まる中、子どもたちの未来、やさしい地域づくりにつなげたいとお考えになる方が増えています。 むすびえは、そのようなご厚意を未来につなぐ役割として、３つの方法でご寄付を受け付けています。

遺言によるご寄付
（ご本人によるご寄付）

遺言書をつくり、遺産を特定の人に贈ることや、団体に寄付することを「遺贈」といいます。​​「むすびえへの遺贈」という方法により、生涯をかけて築かれた大切な財産を子どもたちの未来、やさしい地域づくりのために生かすことができます。

相続財産からのご寄付
（相続人によるご寄付）

故人の思いを尊重し、 ご遺族の方が相続により取得した財産の全部または一部をむすびえへ寄付することで、故人の生きた証を未来へ遺すことができます。
また、ご遺族の方が相続された財産を相続税の申告期限内(相続開始があったことを知った日の翌日から 10か月以内) にむすびえへ寄付した場合、寄付した財産には相続税がかかりません。また、相続人の寄付金控除の対象となります。

遺言によるご寄付と相続財産
からのご寄付の違い

遺言によるご寄付（遺贈） →　遺言書に記したご本人の遺志で、
遺産を寄付すること

相続税の納付期限である10ヶ月間の間に！

相続財産からのご寄付　→　相続人の意思で、相続財産をそのまま
寄付すること

お香典や御花料のご寄付
（ご遺族などによるご寄付）

ご葬儀などでお香典や御花料をいただいた方々への「お返し」にかえて、むすびえにご寄付いただく方法です。むすびえでは、ご遺族様から会葬者の方々にお送りいただくための「お礼状」や「感謝状」をご用意しております。

※ご遺族の寄付金控除の対象となります。

むすびえへの遺贈寄付に
ついて、よくある質問

むすびえは、一般社団法人全国レガシーギフト協会の『遺贈寄付の倫理に関するガイドライン』を遵守します

むすびえへの遺贈寄付にご関心をお寄せくださり、心より感謝申し上げます。
遺言書作成や相続財産のご寄付をお手伝いされる場合には、以下の点にご配慮いただければ幸いです。
また、遺言書作成の際には、お手数ながら下記担当までご一報くださいますようお願い申し上げます。

税制上の優遇措置等

当法人への遺贈は、相続税の課税対象外になります。
当法人から申告に必要な領収証を発行いたします。ご入金を確認してから領収証の発行までにいくばくかお時間を頂戴するため、申告期限に余裕をもってお手続きください。
なお、相続財産のご寄付の場合は、租税特別措置法70条の定めを満たした場合に寄付分が相続財産から減免されます。更に、相続人の所得税等にかかる寄附金控除の対象となります。

登記簿上の名称および住所

名称：特定非営利活動法人 全国こども食堂支援センター・むすびえ
住所：東京都渋谷区千駄ヶ谷5-27-5　リンクスクエア新宿16F

不動産や有価証券など現物財産の
取り扱い

不動産や預金・有価証券等の現物財産の遺贈は、原則として遺言執行者に換価いただき、 税・諸費用を差し引いた上でのご寄付をお願いしております。ただし、条件によっては柔軟な対応も検討いたしますので、ご相談ください。

なお、権利関係が複雑なもの、山林、田畑、別荘地・未上場株式等、換価の難しいものが含まれるとお受けできない場合があります。遺言作成時に必ず事前に当法人へご相談ください。

当法人への遺贈財産に不動産、株式等の含み益が見込まれるものがある場合、相続人がみなし譲渡の所得税の納税義務を負うことがありますのでご注意ください。

包括遺贈について

包括遺贈では遺言者の財産と債務の全部または一定割合をむすびえが受け継ぐことになり、財産の内容等によってはお受けできない場合もあります。債務（含む保証債務）の有無や処分困難な財産の有無、相続人の状況や遺言書の内容（負担事項等）などについて、遺言書作成前に必ずご相談ください。 なお、遺言執行者による「清算型包括遺贈」もご検討ください。

遺留分についての配慮

遺言作成にあたり、相続人に遺留分権利者がおられる場合には、トラブルを防ぎ円滑に遺言が執行されるよう、遺留分への配慮をお願いいたします。

「付言事項」について

遺言者様のご意思に沿えるよう、付言事項に、遺贈をお決めになった経緯、遺贈の活用についてのご要望、当法人へ託したい思いなどを記していただくことをお勧めします。

遺言執行者の権限について

遺言執行を滞りなく進めるために、遺言執行者の権限として「遺言者の名前で契約している貸金庫の開扉、内容物の受領等を含めこの執行に必要な一切の権限を行使できる」旨、「換価困難な財産は遺言執行者が無償で処分できる」旨と「遺言執行者が必要と認めた場合は、遺言執行実務を第三者の専門家に委託する事を認める」旨を明記することをお勧めします。