全国箇所数調査2022年度版（2023年2月確定値版）

2022年度のこども食堂の箇所数は7,363箇所となり、2021年度から1,349箇所増加しました。コロナ禍以降（2020年2月以降）において、最も多い増加数となりました。

【調査資料】

• （資料1）こども食堂全国箇所数調査2022結果のポイント
• （資料2）都道府県別箇所数・充足率等一覧
• （資料3）各県からのコメント
• （別表1）都道府県別　回答主体および充足率・人口比内訳
• （別表2）調査指標別　都道府県順位
  
  ※2022年12月15日発表の速報値から訂正あり（2023年2月13日)

【その他】

もっともお伝えしたいこと

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全国箇所数調査2021年版

【発表資料（リンク）】

• （資料0）もっともお伝えしたいこと
• （資料1）こども食堂全国箇所数調査2021結果（速報値）のポイント
• （資料2）都道府県別箇所数・充足率一覧
• （資料3）各県コメント
• （別表1）回答主体と内訳（充足率・人口比）
• （別表2）調査指標別　都道府県順位
  
• ※2021年12月23日発表の速報値から訂正あり（2022年2月10日）

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全国箇所数調査2020年版

【発表資料（リンク）】

• （資料1）こども食堂全国箇所数調査2020結果のポイント
• （資料2）都道府県別箇所数・充足率一覧
• （資料3）コロナ禍の影響に関する各県コメント
• （別表1）都道府県別回答団体・調査対象期間一覧
• （別表2）都道府県別真の充足率内訳と主たる増加市町村
• ＊資料1、資料2、別表2は、訂正あり（2021年2月6日）

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全国箇所数調査2019年版

• ・本調査で、こども食堂が全国に少なくとも3,718箇所あることが確認された。
  【プレスリリースを確認する】
• ・今回の箇所数調査では、何を「こども食堂」に含めるかは各自治体の申告に拠った。そのため、たとえば「食事も出している学習支援教室」が「こども食堂」にカウントされている自治体とカウントされていない自治体がありえる。また、夏休み等の長期休暇のみに開催されるこども食堂をカウントするかどうかも、判断がわかれた可能性がある。
• ・充足率は（こども食堂数÷小学校数）×100で算出されている。（すべての子どもがこども食堂含む子どもの居場所にアクセスできるようになるために、全小学校区にこども食堂のあることが望ましい、との考えより算出）
• ・小学校区に対するこども食堂の充足率は、沖縄県（60.5％）、次いで滋賀県（52.5％）、鳥取県（35.2％）が上位となった。一方、充足率が低いのは、秋田県（5.5％）、青森県（5.6％）、長崎県（7.0％）であった。充足率50％超が２県。25％超が6都府県（東京、鳥取、神奈川、京都、大阪、高知）となり、10％超が上記７都府県含めて35都道府県。2018年段階で10県あった5％未満は0に解消した。
• ・本調査は、むすびえと各地域ネットワーク団体等と共に最新の調査結果をまとめ、2019年6月26日に発表された。
• 190626第一部：ポイント
• 190626第二部：箇所数・充足率データ
• 190615第二部：調査主体・出所・市区町村別内訳
• 190615第三部：諸注意・意義、若干の考察
• 190615第四部：現場の受け止め

詳細を見る[概要PDF]

全国箇所数調査2018年版

• ・本調査で、こども食堂が全国に少なくとも2,286箇所あることが確認された。
• ・こども食堂の定義は、各市町村の定義にしたがっている。（そのため、たとえば「学習支援教室で食事も出している」場所が、自治体によってこども食堂数にカウントされていたり、されていなかったりする場合がありえる）
• ・充足率は（こども食堂数÷小学校数）×100で算出されている。（すべての子どもがこども食堂含む子どもの居場所にアクセスできるようになるために、全小学校区にこども食堂のあることが望ましい、との考えより算出）
• ・本調査は、むすびえの前身団体である「こども食堂安心・安全向上委員会（代表・湯浅誠）」により実施され、2018年4月3日に発表された。

都道府県別の詳細を見る［PDF］

第1回全国こども食堂実態調査

今回の調査結果から、こども食堂が「子ども専用食堂」である割合は4％、参加を「生活困窮家庭限定」としている割合は5％に留まることが明らかになりました。しばしば「⾷べられない⼦が⾏くところ」と⾔われますが、それが誤解であることが実態からもわかる結果となりました。

また、こども食堂の主な目的として「多世代交流」が約6割、「地域づくり・まちづくり」が過半数となり、多世代交流や地域づくり・まちづくりも多くのこども食堂の基本的性格になっていることがわかりました。


調査結果の記者発表に際し、むすびえ理事長の湯浅誠は「もっともお伝えしたいこと」として、「『貧困対策』という表現でスティグマをつけないでほしい」「こども食堂の実態にふさわしく、現に通っている人々を遠ざけないような表現を切にお願いします。」というとメッセージを寄せました。

【調査資料】

• （資料1）第1回全国こども食堂実態調査結果（確定値）詳細
• （資料2）第1回全国こども食堂実態調査結果（速報値）のポイント
• （資料3）第1回全国こども食堂実態調査結果（速報値）詳細
• （資料3）調査票

【関連情報】

• 「第1回全国こども食堂実態調査(速報値)」記者発表
• 第1回全国こども食堂実態調査 寄託データ公開

発表の詳細はコチラ

第8回こども食堂の現状＆困りごとアンケート

新型コロナウイルス感染症が5類に移行したタイミングで実施した今回の調査では、会食形式のこども食堂を開催していると回答した割合が計70.6％となり（複数活動を含む）、「みんなで食べる」という会食形式のこども食堂が増えていることが分かりました。

【調査資料】

• （資料1）第8回こども食堂の現状&困りごとアンケート結果報告

第6回こども食堂の現状＆困りごとアンケート

【発表資料】

• （資料1）第6回こども食堂の現状＆困りごとアンケート結果報告

第5回こども食堂の現状＆困りごとアンケート

【発表資料】

• （資料1）第5回こども食堂の現状＆困りごとアンケート結果報告

第4回こども食堂の現状＆困りごとアンケート

【発表資料】

• （資料1）第4回こども食堂の現状＆困りごとアンケート結果報告

第3回こども食堂の現状＆困りごとアンケート

【発表資料】

• （資料1）第3回こども食堂の現状＆困りごとアンケート結果報告

第2回こども食堂の現状＆困りごとアンケート

【発表資料】

• （資料1）第2回こども食堂の現状＆困りごとアンケート結果報告

第1回こども食堂の現状＆困りごとアンケート

【発表資料】

• （資料1）第1回こども食堂の現状＆困りごとアンケート結果報告