ホーム新着情報プレスリリース「こども食堂の実態・困りごと調査2025」結果発表～会食実施率は約9割に！長引く物価高の影響、「資金・人材・食材」の不足が続く中、多様な形で広がるこども食堂～

2025.12.11

プレスリリース

「こども食堂の実態・困りごと調査2025」結果発表～会食実施率は約9割に！長引く物価高の影響、「資金・人材・食材」の不足が続く中、多様な形で広がるこども食堂～

むすびえは、こども食堂の「いま」を明らかにすることで、こども食堂を応援する輪を広げるために、「こども食堂の実態・困りごと調査2025」を実施しました。

2025年7月から8月にかけて実施し、これまでの「実態調査」および「困りごとアンケート」の過去最多となる1,518名のこども食堂運営者から回答を得ました。
また、今回の調査は、2025年4月から6月にかけて実施したクラウドファンディング “１万箇所を超えたこども食堂の「いま」を見える化したい” でのご寄付により実施が可能となりました。
ご協力・ご支援をいただいた皆さまに改めて感謝申し上げます。

今回の調査結果から、こども食堂の多様な活動状況が明らかになるとともに、それぞれの状況での困りごとについても分析できました。むすびえは、この調査結果を受け、必要な物資や資金の調達を通じてこども食堂の皆さんの活動を応援するとともに、地域の中で物資や資金、人材が循環することで、こども食堂が持続可能な取り組みとなるよう、支援活動を継続してまいります。

「実態・困りごと調査2025」報告書

調査結果のポイント

「会食」を実施しているこども食堂がほぼ 9割に

こども食堂の活動形態としては、「会食（参加者が会場に集まって食事をする）」を実施しているこども食堂の割合が89.2%となり、コロナ禍の2021年（11.9％）から着実に増えており、「みんなで食べる」活動が広がっていることが示された。

グラフ：こども食堂での「会食」実施率の変遷

なお、フードパントリーやお弁当配布の実施率は、昨年から引き続き4割程度の結果となった。

こども食堂の参加者は、小学生を中心に高齢者まで幅広い

こども食堂1回あたりの参加者数については、平均すると、67.1人。年齢別にみると、未就学児から高齢者まで幅広い参加が見られ、子ども（高校生/17歳以下）の平均人数は43.0人。

グラフ：こども食堂1回あたりの平均参加人数と年齢別内訳

運営スタッフは女性、高齢者の割合が高め

一方で、運営者数は平均16.9人となり、少数ながら17歳以下や大学生の運営参加も一部で見られる結果となった。運営代表者に限ると、男女比はほぼ同様であるものの、50～60代が37.2％と最も多くなった。

グラフ：こども食堂の運営スタッフの平均人数と年齢別内訳

こども食堂への「参加条件なし」が、引き続き7割超

こども食堂の参加条件については、72.1％が、「年齢や属性による参加制限を設けていない」と回答。2023年、2024年から継続^※して、7割程度のこども食堂で参加条件がなく開かれているという結果となった。

※ 2023年：「第2回全国こども食堂実態調査」、2024年：第9回「こども食堂の現状＆困りごとアンケート2024」

グラフ：こども食堂の参加条件（複数回答）

活動のタイミングとの関係では、「参加条件はない」こども食堂は、「土日祝日の昼間」に活動していること、また「月1回程度」の頻度である場合が多いことが分かった。
一方で、「年齢や属性、所得による参加条件がある」こども食堂については、「平日」の開催、「週1回以上」の活動が多く、参加費用は「全員無料」の場合が多いことが分かった。

グラフ：こども食堂の開催頻度

・活動目的は、2019年以前から活動しているこども食堂では「支援」の傾向
・2023年以降に活動を開始したこども食堂では「地域づくり」の傾向が高い

「食事提供」と並び「こどもの居場所づくり」を活動目的としてあげたこども食堂は、84.3%。「地域づくり・まちづくり」や「多世代交流」も6割を超えるこども食堂が活動目的としてあげていた。活動開始年別にみると、特に「2019年以前」に活動を開始したこども食堂では「一人親家庭の支援」や「生活困窮家庭の支援」が上位にあげられていた一方、「2023年以降」に活動を開始したこども食堂では「地域づくり・まちづくり」や「子どもの遊び場づくり」が上位にあげられていた。

グラフ：こども食堂の活動目的（活動開始年別）

困りごとの上位は、「資金・人材・食材の不足」と、「必要な人に支援を届ける」こと

こども食堂の運営での困りごととしては、「運営資金不足」47.2%、「必要な人に支援を届けるための周知・広報」47.2%、「運営スタッフ・ボランティア不足」42.2%、「後継者不足」32.3%、「食材・物品の不足」32.0%、「必要な人に支援を届けるための行政等との連携」30.6%が3割を超えて上位となり、昨年と概ね同様の傾向が見られた。

グラフ：こども食堂の困りごと

特に「2019年以前」に活動を開始した場合には「後継者不足」が困りごとになっている傾向があった。一方で、「2023年以降」に活動を開始した場合には「必要な人に支援を届けるための周知・広報、行政との連携」や「相談先・協力依頼先が分からない」が、困りごととなっている傾向があった。
また、「週1回以上」活動している場合には、「運営資金の不足」や「運営スタッフ・ボランティアの不足」が困りごとになっている傾向があった。

8割以上のこども食堂が「物価上昇の影響を感じている」にもかかわらず、「活動を縮小させる予定」は5％弱

この1年で「物価上昇による影響を感じている」こども食堂は84.7％となり、「影響を感じていない」と答えた人の割合は2022年の困りごとアンケ―ト以来、最も低い割合となった。

グラフ：こども食堂への物価高への影響

一方、物価上昇に対する対応策としては、「活動を縮小させる予定」が4.9％と、昨年の12.7%から減少。物価高騰が続く中でも、なんとか活動を継続させようと工夫している様子がうかがえる結果となった。

グラフ：物価上昇に対するこども食堂の対応策（複数回答）

・寄付してもらうと嬉しいものは「米」が約9割でトップ
・季節により変動する「お菓子」「やさい・果物」「おかず類」などの食品も上位

87.1％のこども食堂が、もらうと嬉しいものとして「米」をあげた。次いで、「お菓子」64.1%、「野菜・果物」62.3%、「おかず類（冷凍の肉/魚/加工品）」60.7%となり、昨年同様に食材が上位にあげられた。
一方で、長期休み中のニーズについては少し差がみられ、いずれも「米」の需要が高いものの、春休みは「文房具・学用品」、夏休みは「飲料」、冬休みは「卵」が高い傾向があった。また、長期休み中には「おもちゃ・遊び用の材料」についてもニーズが高いことが分かった。

グラフ：こども食堂が寄付してもらうと嬉しいもの（年間、季節別）

「地域から食材の提供を受けている」こども食堂が約9割

地域からの支援状況については、89.6%のこども食堂が「食材の提供を受けている」と回答。一方で、「食材以外の物資・機材の提供」は3割ほどであり、「寄付金」や「場所の無料・低価の提供」は5割以下であるなど、一部では地域から経済的なサポートを得られる状況があるものの、地域からのサポートは限定的であることがうかがえた。

グラフ：こども食堂への地域からの支援状況（複数回答）

「2019年度以前」に活動を開始したこども食堂では、地域からのサポートを3種類以上受けている割合が高いのに対して、「2023年以降」に開始したこども食堂は地域からのサポートは1種類の場合が多く、特に「2025年」に開始したこども食堂の場合、地域からの「サポートを受けていない」割合も高くなっている。また、「寄付金」、「場所の提供」、「運営サポート」、「物資の保管・運搬」といったサポートを地域から受けている場合、「自己負担金額が0円」の割合が4割前後と比較的高い結果となった。一方で、地域からの支援を受けていない場合は、「自己負担金額が75％以上」の割合が高い結果となった。

調査結果を受けた、むすびえの取り組み

今回の調査の結果、「みんなで食べる」という会食形式を実施しているこども食堂が9割に近づくと同時に、多様な目的で多様な活動が展開されていることが分かりました。一方で、長引く物価高騰により、食材の不足、運営資金の不足、ボランティアや後継者の不足に悩まれているこども食堂が多いことも明らかになりました。「今後も活動を継続したい」「さらに拡大していきたい」というこども食堂の皆さんの思いが実現され、つながりのある持続的な地域社会をつくるために、むすびえとしてできることを考えました。

■ 資金・物資の調達を応援！

１）「長期休みこども食堂応援わくわくギフト」

「食材・物品の寄付が減っている」という昨年度の調査結果を受けて、むすびえでは、学校給食がなくなりこども食堂の利用増加が見込まれる長期休みに合わせて、こども食堂への応援ギフト（物資支援）を企業に呼び掛けるキャンペーンを実施。長期休み中の支援プログラムとして継続的に実施する枠組みをつくりました。

＜これまでの取り組み＞
3回のキャンペーンを通して、企業のべ47社で約6.4億円相当（むすびえ試算）の物資支援を全国のこども食堂約9,900カ所に届けました。
支援物資としては、米や各種食品をはじめ、お菓子、学用品・文具、おもちゃ、スポーツグッズ、本、衛生用品など、多岐にわたる食材・物品をギフトとしてご協力いただきました。

＜今後予定している取り組み＞
今後も、継続して長期休みをターゲットとした企業合同のこども食堂応援キャンペーンを展開予定。2025年の冬休みも企業に協力を呼び掛けた結果、23社にご参加いただけることになりました。23社合同で、約5,000万円分（むすびえ試算）のギフトを全国3,500カ所のこども食堂に届ける準備を進めています。

・こども食堂向け応募コース
　A: こども食堂を「ごはん」で応援！コース
　B: こども食堂を「おやつ」で応援！コース
　C: こども食堂を「遊び」で応援！コース
　D: こども食堂を「調理グッズ」で応援！コース
　E: こども食堂を「家電製品」で応援！コース
　F: こども食堂を「衛生用品」で応援！コース

・地域ネットワーク団体向け応募コース
　G: 地域を「ごはん」で応援！コース
　G: 地域を「体験」で応援！コース

冬休みのキャンペーンでは、子どもたちの体験活動を応援する「プログラミング体験キット＋1DAYプログラミング教室の開催【提供：株式会社NTTドコモ】」や「ライブイベントご招待券【提供：甘党男子（株式会社サンミュージック名古屋）】」など、企業からの応援の形にもいっそう広がりが見られました。クリスマスやお正月などイベントの多い冬休みに、地域で過ごす子どもたちへの食事と居場所提供、つながり・にぎわいづくりを応援します。

＜参考＞

長期休みこども食堂応援ギフト
「【経済同友会×むすびえ協働発信！】23社合同「25年冬休みこども食堂応援わくわくギフト」」（2025年11月）
「夏休みこども食堂応援わくわくギフト」（2025年5月）
「春休みこども食堂応援わくわくギフト」（2025年3月）
「冬休みこども食堂応援わくわくギフト」（2024年11月）

2）助成事業

多くのこども食堂が物価高の影響を感じている状況と、「運営資金の不足」が引き続き大きな困りごとであることに対して、さまざまな助成事業を実施してきました。

＜2025年度の取り組み＞
「むすびえ・こども食堂基金」・「ファミリーマート＆むすびえこども食堂助成」・「マルエツ・むすびえこども食堂基金mini」・「ツルハグループこども食堂ゆたかさ基金」の募集を行い、活動継続・拡大や環境改善のための資金的支援を行いました。
2025年度は、これまでにのべ1,448団体に、約1億200万円の助成を行いました（2025年10月末時点）。

＜今後の予定＞

2026年度もこども食堂の活動を支える助成事業を展開します。
こども食堂の困りごとの内容・状況等を反映して、新しい助成コースの企画も進めています。
2026年度助成の年間スケジュールおよび募集要項は2026年2月ごろから順次公開予定です。
助成金に関する困りごと解消セミナーを開催します。
助成金の基礎から、採択されやすい申請書の書き方まで、実践的にお伝えします。初めての方も、次のチャレンジを目指す方も、ぜひご参加ください。

次回開催予定：2026年1月21日（水）
前回開催情報・動画リンク：【参加者助成金に関する困り事解消セミナー〜助成金に採択されるためのコツを掴む！〜

新たにこども食堂向けの助成事業を行う団体（企業・財団等）の助成金事務局運営のサポートを行うことで、こども食堂への資金的支援の拡大に貢献します。

＜参考＞
むすびえは「カゴメみらいやさい財団」および「ノーツすこやかこども財団」のこども食堂向け助成の運営をサポートしています。
　リンク：https://musubie.org/news/grant/28445

３）ファミリーマート＆むすびえ 2025年度こども食堂スタート応援助成プログラム

「ファミリーマート夢の掛け橋募金」（店頭募金）をもとに、こども食堂を新たに立ち上げる際に必要な費用を助成するプログラムです。
2023年度から開始した本プログラムでは、これまで全国各地で451カ所のこども食堂の新規開設に活用いただきました。
現在、こども食堂は、全国で1万2,000カ所を超えるまでに増加したことが分かっていますが、歩いて行けるエリアにこども食堂が一つも存在しない地域も少なくありません。
そこで2025年度も、“あっちにも、こっちにもこども食堂がある社会”の実現を目指して、ファミリーマートとむすびえが協働で立ち上げた「ファミリーマートむすぶ、つながるこども食堂応援プロジェクト」を継続し、冬季スタートプランを実施しています。
＜参考＞
【申請受付期間12/22まで！】ファミリーマート＆むすびえ 2025年度こども食堂スタート応援助成プログラム冬期スタートプランのお知らせ

4）「こども食堂応援ポータルサイト」での物資支援

むすびえでは、全国のこども食堂を応援するため、Amazonの「ほしいものリスト」を活用したこども食堂への物資支援の仕組みを採り入れています。参加している全国のこども食堂をマップから探すことができ、各こども食堂の「ほしいものリスト」には、それぞれが必要としている商品が掲載されていて、手軽に必要な商品を支援することができます。今回、各こども食堂の「ほしいものリスト」と一緒に団体のSNSも掲載し、こども食堂の活動の様子が伝わるような工夫をしました。随時アップグレードさせながら、こども食堂を応援する仕組みづくりを進めています。
＜参考＞
こども食堂応援ポータルサイト

■ こども食堂に関わる人を増やす！

１）「地域で育む食育活動」を通じた「食育プロボノ」の推進

「運営スタッフ・ボランティア不足」に対する打ち手の一つとして、食育活動をきっかけにこども食堂の担い手を増やすことをめざして、「食育プロボノ」に関する以下の取り組みを行っています。

食育プロボノ入門セミナー：
栄養士等のスキルや経験を活かしたい方を対象に、こども食堂での食育プロボノを募集しています。
＜今後の予定＞
2026年2月16日（月）
食育プロボノ座談会：
食育プロボノの皆さんによる、こども食堂での食育活動の事例紹介や情報共有を行っています。こども食堂での「食育」に関心のある方はどなたでも参加できます。
＜今後の予定＞
第4火曜　20:00-21:00：2025年12月23日（火）、2026年1月27日（火）、2月24日（火）、3月24日（火）

実際に食育プロボノのプログラムをきっかけに、継続的にこども食堂に関わるプロボノさんが増えつつあります。

2025年2月に実施した『食物アレルギーを持つ人も一緒に食べられる食育プログラム』は、グリコ栄養食品株式会社と、その本社所在地の大阪市西淀川区で「地域に根ざした子ども支援」に取り組む「NPO法人西淀川子どもセンター」との協力により実現。グリコ栄養食品株式会社からは、米粉のご提供だけでなく、社員5名の方々に準備の段階からボランティアとしてご参加いただきました。日頃から食物アレルギーに配慮した夜ごはんをみんなで作ったり食べたりする活動をされているこども食堂で、プログラムの当日も、アレルギーに関するデジタル紙芝居の実演や米粉を使った調理実習を行いました。

＜参考＞

２）「男・本気のスパイスカレー教室」

こども食堂の運営者には男性が少ないことから、「食」を通じてシニア男性を地域につなぐきっかけづくりを目指したプロジェクトです。ハウス食品グループ本社株式会社との協働により、認定スパイスマスターによる本格講座を実施、料理をきっかけに地域との関わりを深め、参加者の居場所づくりを促進することを目指します。企業の専門性とこども食堂の社会的意義が交差する、新たな価値創出の試みとして注目されており、内閣府のモデル事業（令和7年度地域における孤独・孤立対策に関するNPO等の取組モデル調査）として採択されました。現在千葉県佐倉市にてトライアル実施中です。

＜参考＞
https://www.cao.go.jp/kodoku_koritsu/torikumi/pdf/250729_npo.pdf

■ 情報を届けるための情報発信を応援！

１）ITツールの活用サポート講座の開催・アーカイブ公開

「必要な人に支援を届けるための周知・広報」が困りごとになっている現状を受け、SNSの使い方やホームページの作成方法などのITツールのサポート講座を開催してきました。各サポート講座のアーカイブ動画を公開していますので、ITツールを使った情報発信のヒントとして、是非ご活用ください。

＜参考＞
こども食堂IT情報発信力向上支援プロジェクト
＜連絡先＞
Iitshienpj@musubie.org

■ 地域内のつながりづくりを応援！

１）こども食堂を含む地域内の資源循環アプリ

こども食堂の困りごとを起点に、地域のヒト・モノ・カネといった資源不足を、地域資源の可視化と循環によって解決に近づける仕組みを、アプリなどのデジタルツールを活用しつつ、地域ネットワーク団体と協働で構築する実証事業です。
千葉県八千代市では、地域創生の持続的な取り組みを促すスマホアプリパッケージを提供している三井情報株式会社と連携して、地域ネットワーク団体とともに地域資源循環のプラットフォーム「MIALKやちよ」を構築。地域限定のポイントシステムやコメント投稿などさまざまな機能を使い、地域住民が交流を通じて地域を応援する仕組みをつくることで、こども食堂を含む地域の情報を可視化して支援につなげることを目指し、イベントなどを通じて地域での展開が進められています。地域ネットワーク団体と企業の共創により、地域のヒト・モノ・カネが循環する仕組みとしての相互的な関係づくりを推進しています。

2）職域フードドライブ

国際的な課題である食糧問題に対する社会貢献活動に長年取り組んでいるアプライドマテリアルズジャパン株式会社（以下「アプライドマテリアルズ」）に対して、こども食堂とのつながりを提案。アプライドマテリアルズの四日市市内の事業所にてフードドライブを実施、各事業所で集まった食料品を、四日市市エリアのこども食堂に寄贈するとともに、寄贈先のこども食堂の活動にアプライドマテリアルズ社員がボランティアとして参加しました。
各地域で企業・事業所と、こども食堂や地域住民が直接的かつ継続的につながる取り組みとして推進しています。
＜参考＞
【お知らせ】アプライドマテリアルズジャパン株式会社よりご支援いただきました

3）地域の笑顔につながる寄付プログラム「Be a Santa ドネーションプログラム」

スターバックスコーヒージャパン株式会社とむすびえは、毎年ホリデーシーズンに「あなたも、誰かのサンタさん。」をテーマに、スターバックスの顧客参加型のStar寄付と売上の一部を活用したドネーションプログラムを展開しています。共に地域の多世代間交流や居場所作りに取り組むスターバックス社とこども食堂運営者の皆さんがつながることで、子どもたちや地域の方々に心豊かで幸せなひとときをお届けしています。
【ドネーションプログラム内容】
全国4.4万人の子ども達へのホリデーギフト（お菓子）お届け
全国47都道府県で、パートナー（従業員）訪問による、こども食堂でのバリスタ体験イベント実施

＜参考＞
スターバックスコーヒージャパン株式会社提供、今年も全国47都道府県を対象にホリデーギフト＆バリスタ体験イベントの募集を開始

「こども食堂の実態・困りごと調査2025」調査概要

回答期間：2025年7月10日（木）～2025年8月18日（月）
回答対象：全国のこども食堂運営者（こども食堂の地域ネットワーク団体またはむすびから回答を依頼）
回答方法：WEBの回答フォーム
回答件数：47都道府県　1,518件
調査項目：こども食堂の活動状況、こども食堂の困りごと
今回は、1万カ所を超えたこども食堂の実態とニーズに合った支援につなげるために、2020年から実施してきた「困りごとアンケート」、および2021年から実施してきた「実態調査」の内容を合わせる形で、こども食堂の実態と困りごとを明らかにすることを試みました。
実施：認定NPO法人全国こども食堂支援センター・むすびえ

【参考】2025年度こども食堂全国調査発表会の当日資料：
・「2025年度こども食堂全国調査」総括：<地域のインフラとして広がるこども食堂、一方で物価高など様々な課題に直面>
・「こども食堂の実態・困りごと調査2025」および「こども食堂の認知調査2025」結果のポイント

過去の調査結果

【こども食堂の現状＆困りごとアンケート】

【全国こども食堂実態調査】

第1回　2021年10月15日から12月15日
https://musubie.org/wp/wp-content/uploads/2022/03/a7043c68eccf433117d7c6238c32ac0e.pdf
第2回　2023年9月19日から11月8日
https://musubie.org/wp/wp-content/uploads/2024/06/Report_Jittai_Chousa.pdf

ふるさと納税について

むすびえでは、東京都渋谷区の「ふるさと納税」を通じた「ふるさと納税型クラウドファンディング」を実施しています。ぜひ渋谷区のふるさと納税の仕組みを活用いただき、私たちの活動を支える仲間になっていただけたらうれしく思います。
【2025年12月末までご寄付を受付中】〜物価高騰でふんばる「こども食堂」。子どもの食と居場所を守りたい！〜渋谷区のふるさと納税型クラウドファンディング

■本件に関するお問い合わせ先
認定NPO法人全国こども食堂支援センター・むすびえ
Email : research@musubie.org（調査チーム）

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