【お知らせ】こども食堂が地域にもたらす効果に関する協働研究地方公共団体への公募説明会のご案内｜新着情報

PDFファイル：【お知らせ】こども食堂が地域にもたらす効果に関する協働研究地方公共団体への公募説明会のご案内

高齢者分野ではさまざまに蓄積されてきているエビデンスが、こども分野ではまだまだこれから、と感じています。私たちはこども食堂に関わっている団体ですが、こども食堂ができたことで、子どもや保護者、そして地域がどう変化したか、それを計量的に示す作業はほぼ未開拓です。

今後、こども食堂／こどもの居場所／地域の居場所に対する関心はますます高まっていき、当然ながら、その効果・効能に対する関心も高まっていくことが予想されます。このタイミングで、多くの自治体に先んじて、その効果検証に私たちとともに取り組んでくれる地方自治体様を募集します。

とはいえ、そもそも基礎的なデータも整っていない状態ですから、まずは試験的・実験的に着手する以外ありません。自治体のデータ、むすびえのデータを持ち寄り、費用や守秘義務の課題をクリアしながら、協働して進めていければと考えています。

まずは下記の趣旨等をお読みいただいた上で、公募説明会にご参加いただければ幸いです。関心はあるが当日都合がつかないという方も、後日動画を共有しますので、同じ申込フォームでお申し込みください。

どうぞよろしくお願いします。

認定NPO法人全国こども食堂支援センター・むすびえ
理事長　湯浅誠

１．公募説明会について

1）日時
~~2022年10月11日（火）17:00〜18:30~~ ※終了しました
※終了時間は最大の目安です。質疑応答の状況によっては前倒しになる可能性があります。
※説明会に出席できない場合は、別途ご相談に応じます。応募フォームにその旨をご記載ください。

2）開催方法　：Zoom会議

3）申込方法
下記の申込フォームにご登録ください。
※申し込みは終了しました

申込フォームは、本研究にご関心のある方皆さまにご記入いただくものです。公募説明会の出席有無に関わらず、まずはご登録をお願いします。
公募説明会へ出席可の方については、参加用URLを追ってお送りします。

4）公募説明会　申込締切
※申し込みは終了しました

▼説明会の動画アーカイブ

２．公募型協働研究の趣旨

背景

こども食堂が日本に誕生したのは2012年と言われています。その後、2015年頃を境に現在に至るまで全国的に広がりをみせ、2021年のむすびえの全国調査では、6000か所を超えるこども食堂が活動していることが分かっています。
近年では、自治体（行政）が子育て支援や貧困対策の一環として、補助金の交付、公的施設の提供を行うなど、様々な形でのこども食堂の設立・運営支援が行われています。
こども食堂の多くは「こどもの居場所」であると同時に、地域の子どもからお年寄りまでが集う「全世代交流拠点」としても機能しており、包括的・複合的な価値を地域・社会に提供していると言えます。
その一方で、こども食堂が地域にどのような変化を生み、新たな価値を生み出してきたかについて、定量的情報を用いて全体的な傾向を把握する試みは十分になされていません。
地方公共団体が管理・保有している教育・保育・福祉・医療等の各種データを活用してこども達の変化を定量的に分析し、地域のこども食堂の発展傾向と比較することで、こども食堂が持つ機能を定量的に可視化することできると考えます。
そうした可視化された情報は行政にとっても、こども食堂やこどもの居場所、および地域の居場所を中核に据えた地域づくり、居場所づくりの基礎情報となります。

目的

上記を踏まえて、こども食堂の実績に関する全国的なデータを収集・把握しているむすびえと、各地域のこどもの生活実態に関するデータを管理・保有している地方公共団体との協働により、こども食堂が地域社会、特にこども達の生活に与えている影響について実証分析を行うため、むすびえでは、地方公共団体を公募して、協働研究を実施することとしました。

３．本共同研究で検証したい仮設

本協働研究では、こども食堂が全世代交流を促進する「場」となることで、下記のような様々な社会的価値（アウトカム）が生み出されていくという仮説を検証します。

短期的アウトカム
こどもをはじめとする地域社会の人々の関係性が育まれる。

中期的・長期的アウトカム
育まれた関係性を土壌として、そこに集う人々を中心に、栄養バランスのとれた食事の摂取、共食機会の獲得、学習支援による学力向上、自己肯定感をはじめとする非認知能力の高まり、高齢者の健康増進といった様々な変化が生じる。

４．協働研究に参加する地方公共団体への募集要項（参加要件）

1）募集対象
本研究の募集対象者は、後述の依頼事項に同意していただける地方公共団体（都道府県、市区町村）です。地方公共団体の区分や、人口規模は問いません。

2）募集数
若干数

3）選考方法
参加要件を満たしている地方公共団体から採択予定数を上回る応募があった場合には、地域性やこども食堂の活動状況等を踏まえた総合的見地によって事務局にて選考させていただきます。

4）募集期間
2022年9月26日（月）〜2022年11月18日（金）
下記応募フォームからご応募ください。
https://forms.gle/4CCsFTjWEdgdUdQW9

5）協働研究の実施予定期間
2022年12月1日（木）〜2022年2月28日（火）

6）費用負担
本研究事業に関する費用は、むすびえが負担し、地方公共団体の費用負担は発生しません。

7）地方公共団体への依頼事項

①必須事項
共同研究に参加する地方公共団体には、全国学力・学習状況調査における生活実態調査（特に地域社会との関わりに関する質問項目）の結果データ、または、都道府県等の独自調査で取得した類似のデータをご提供いただきます。
上記データについて、学区ごとの集計結果をご提供いただきます。

②望ましい事項
可能であれば、上記①の個票データ（学区ごとに集計する前の、各こどもの回答結果を匿名化したもの）をご提供ください。
上記①以外に、こども食堂の成果として想定しうるアウトカム指標をカバーする調査データがあれば、その学区集計データ（可能なら個票データ）をご提供ください。
個票データについて、各こどもの家庭環境が分かるデータと結合できる形での提供をご検討ください。

8）むすびえからの提供内容

①データ提供
2021年にむすびえが実施した「第1回全国こども食堂実態調査」の回答結果をもとに作成した、小学校区毎のこども食堂箇所数（年度別）
※こども食堂の開設年と所在地住所を用いて、年度別の箇所数を算出したものです。こども食堂の名称、住所等、個別の団体や個人が特定できる情報は含みません。

②分析担当者の派遣
個人情報保護の配慮という観点から、「7）地方公共団体への依頼事項」に記載したデータをむすびえに提供できない場合は、むすびえより分析担当者を地方公共団体に派遣し、指定の作業場所内で分析作業を行う（地方公共団体外にデータを持ち出さない）といった対応を含め、柔軟に検討します。
分析担当者は無償派遣とし、交通費を含め、一切の費用をむすびえが負担します。

５．協働研究の成果の取り扱い

協働研究で得られた成果については、協働した地域づくりの基礎資料として地方公共団体にフィードバックするとともに、むすびえのHPで公表します。むすびえHPでの公表に当たっては、希望があれば地方公共団体名を匿名化します。
また、学術論文として取りまとめ、公表することを目指します。

６．問合せ先

認定NPO法人全国こども食堂支援センター・むすびえ
こども食堂に係る定量評価プロジェクト
担当：斉堂（さいどう）　saido@musubie.org