政府の「コロナ禍における「原油価格・物価高騰等総合緊急対策」」（本年４月26日原油価格・物価高騰等に関する関係閣僚会議）では、「地方創生臨時交付金の拡充・活用による生活困窮者支援」が盛り込まれており、地方自治体においてその活用のあり方についての検討が進められています。
従来より、地方自治体において、こども食堂の支援に活用することができる政府の支援策としては、内閣府の「地域子供の未来応援交付金」や厚生労働省の「支援対象児童等見守り強化事業」がありました。これに加えて、令和２年度に創設された「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」は、コロナ対応のための取組である限り、原則、地方自治体が様々な事業に自由に活用することができるため、この交付金を財源としてこども食堂の支援等に取り組んでいる地域があります。
むすびえとしては、各地域・地方自治体において、今般拡充される地方創生臨時交付金の活用のあり方を検討する際の参考にしていただくため、内閣府のWebサイトにおいて公表されている「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」の各地方自治体の事業計画（令和２年度及び令和３年度分）の中から、こども食堂の支援等に取り組んでいる事例を抽出し、一覧表にまとめました。
また、この中から、自由度の高い地方創生臨時交付金ならではと言える、鹿児島市の「地域の飲食店子ども食堂プロジェクト事業」について、市とネットワーク団体が連携した取組みを実施された「かごしま子ども食堂・地域食堂ネットワーク」と鹿児島市からコメントをいただきましたので、ご参考になればと思います。
・かごしま子ども食堂・地域食堂ネットワーク
このプロジェクトは、通称「GOGOチケット」と呼ばれるチケットを連携する地元飲食店で利用すれば、食事が提供される仕組みです。1枚300円のチケットを、希望するこども食堂利用者世帯にお届けしました。
利用者からは「こども食堂の開催がない日程でも使えて助かった」など、その利便性も評価していいただけました。また、食堂運営者からは「地域の飲食店とも強いつながりができた」とか「こども食堂の活動を知ってもらう機会になった」などの声が寄せられています。
・ 鹿児島市こども未来局こども福祉課
「子育て家庭と子ども食堂、地域の飲食店がつながることで、地域での子どもの見守りになる」と感じています。また、子育て家庭の負担軽減はもちろんですが、地域における子ども食堂活動の広がりにも役立っている取り組みだと思います。
このプロジェクトがきっかけで、スクールソーシャルワーカー、学校の養護教諭、民生委員などの各種相談機関や、飲食店、地域企業などとつながりができた子ども食堂もあります。また、チケットをきっかけに初めて子ども食堂を利用した方もいて、多くのつながりを生んだと思います。
さらに、
・ニーズはあるけどどうやって始めれば良いか分からない
・地方創生臨時交付金では単発の実施なので、次年度以降の継続的な取扱いが不安
などのお悩みがあるときは、それぞれの地域で、こども食堂の立ち上げ支援や、運営者同士のネットワークづくり、行政や関係団体との連携、寄付物品の仲介、情報提供などを行っているネットワーク団体（中間支援団体）等のご紹介ができる場合がありますので、お気軽にご連絡ください。
こども食堂は、政府や地方自治体の資金的支援がない民間の自発的な取組みが原動力となって、全国的な拡がりにつながっています。その主体的な思いと政府の支援策が調和して、一人でも多くの子どもや地域の方たちが、こども食堂にアクセスできるような環境整備、誰も取りこぼさない社会づくりにつながることを願ってやみません。
連絡先：むすびえ政府連携プロジェクト
田林・加藤
shinya_tabayashi@musubie.org
nao_kato@musubie.org