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【お知らせ】休眠預金等活用法に基づく資金分配団体に決定「居場所の包括連携によるモデル地域づくり(全国)」

全国こども食堂支援センター・むすびえ(所在地:東京都渋谷区、理事長 湯浅誠)は、一般財団法人日本民間公益活動連携機構(所在地:東京都千代田区、理事長:二宮 雅也 損害保険ジャパン取締役会長、英文名:Japan Network for Public Interest Activities 、略称:JANPIA)が実施する、2020年度通常枠の助成対象事業の資金分配団体に選定されました。

審査いただきました皆様、事務局の皆様にお礼申し上げます。

採択事業「居場所の包括連携によるモデル地域づくり(全国)」
https://www.janpia.or.jp/other/news/press/press_20201007.html
実行団体の募集は、募集要項を確定出来次第ご案内いたします。

理事長湯浅誠からのメッセージ

このたび、休眠預金活用・通常枠の資金分配団体に採択いただきました。JANPIAを始めとする関係者のみなさまにお礼申し上げます。ありがとうございました。
本プロジェクトでは、全国各地のこども食堂の方たちとともに、地域の居場所の「包括連携」を目指します。今、コロナ禍で地域の居場所の意味と価値が再認識されています。ともに助け合うことの重要性が多くの人に認識・共感されています。そして少子高齢化・人口減・財政難の中、居場所の多世代化が全国各地で進んでいます。
この流れに棹差し、それを促進するためには、地域・自治体の中にある各種の地域の居場所が自らの縦割りを破って連携し、平時・非常時を貫く「つながり」で住民の暮らしと安心を支えるとともに、自治体にもその役割にふさわしいパートナーシップのあり方を検討していってもらう必要がある、と考えています。本プロジェクトは、その一里塚として計画されています。
これから、資金分配団体として、このビジョンにご一緒いただけるこども食堂(実行団体)の公募手続きに入ります。地域を面で捉え、他の地域の居場所と連携し、自治体と対等な関係を目指すーーそんなこども食堂さんたちと一緒に、よい頂をめざして「山登り」ができることを、心から楽しみにしています。


<JANPIA及び休眠預金等活用法について>
「民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律」(休眠預金等活用法)は2016年に成立した法律で、この法律に基づき、10年以上取引のない預金等(休眠預金等)を社会課題の解決や民間公益活動の促進のために活用する制度が2019年度より始まりました。JANPIA(一般社団法人日本民間公益活動連携機構)は休眠預金等活用法に基く指定活用団体として、休眠預金を活用した民間公益活動の促進を目的として設立された団体です。金融機関に預けられた休眠預金は、預金保険機構から指定活用団体へ交付され、そこから資金分配団体へ、更に資金分配団体から実行団体へと助成されます。
詳細はJANPIAのHPをご覧ください。
https://www.janpia.or.jp/kyumin/

(出展:JANPIA HPより)
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