皆さん、お疲れ様です。

新型コロナウイルス感染症の状況変化が非常に激しいので、その対策を講じるために追いついていくのが大変ですね。年中非常事態かと思えば2021年10月ごろからは落ち着いたり、今度はまた変異株が急拡大している状況で、まるでジェットコースターのような感じが拭えません。居場所を再開された方も、さてどうしようという迷いも生じているのではないでしょうか。

しかし状況に関わらず、確認できることもあります。

感染も怖いですが、社会の変化や学校・こども食堂の閉鎖によって居場所が失われると、子どもたちにさまざまなリスクが生じます。たとえば、学校閉鎖は子どもたちの教育の機会を奪い、抑うつ傾向や情緒障害をもたらします。乳幼児検診の機会を逃すと育児不安や健康問題の早期発見を逃す可能性も出てきます。

ですから居場所は不要不急ではないと、私たちは訴えてきました。

もうひとついえることは、いわゆる復興格差問題です。

これは阪神淡路大震災や東日本大震災の時もいわれたことです。今後この感染症の問題が収束し経済活動も復活したら、出てくる問題が復興格差。すぐに立ち上がれる人とそうではない人に分かれてきます。経済もV字回復してくるなかで、自分はV字回復しないという人も出てきます。そのときの取り残され感という問題が出てきます。阪神淡路大震災・東日本大震災の時も孤独死が目に見えて増えたのは３年経ってからでした。そういう意味で、コロナ収束後も、この復興格差問題が起こり得るのではないかと考えています。

そうなったときに、今までこども食堂の皆さんがされてきた食糧配布などの活動は、ますます社会のなかで意義が大きいものになるでしょう。

３つめは、居場所をつくっていく工夫を私たちが積み上げ続けていく必要があるということです。

たとえばどういうことをして子どもたちと１時間を過ごすか、屋外の利用はどうだろう、距離をとりながら一緒に楽しめることはないか、保育園や学童保育でもいろいろなかたちで試行錯誤している方がおられるでしょう。こども食堂でも、これらの経験が交わり分かち合われていく、いいものはどんどん取り入れていく、これも状況の変化によらず、必要なことでしょう。

１年後にどうなっているか誰にもわかりませんが、どういう状況になろうと以上の３つは欠かせないことでしょう。皆さんでぜひ知恵と経験を交換していけたらと思います。

※この記事は、2021年12月17日にむすびえが主催した感染症対策イベントでの登壇内容を編集したものです。

この事例webページは、「赤い羽根 新型コロナ感染下の福祉活動応援全国キャンペーン 居場所を失った人への緊急活動応援助成」を受けて実施した活動の一環で制作しております。