【はじめに】
このたび、令和５年度こども家庭庁「ひとり親家庭等の子どもの食事等支援事業」（以下「本事業」）を実施します。
本事業は、こども食堂が行うひとり親家庭等の食支援等活動を支援するものです。
昨年度に続き２回目の実施となります。
助成対象期間、助成金額、助成対象経費など、多くの変更点があります。昨年度に応募・採択された団体の皆さんも、必ず以下の募集要項及び「対象経費の説明資料」を確認の上、ご応募ください。
また当団体が実施する他の助成事業に比べて、本事業の公募スケジュールが短くなっておりますのでご注意ください。
くれぐれもご無理のないご計画にて、ご申請をお願いいたします。
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【目次】
- オンライン説明会
- 募集期間
- 助成対象期間
- 助成金額
- 対象経費
- 助成対象団体
- 助成対象事業
- 選考基準等
- 採択後のスケジュール
- 問い合わせ先
1.オンライン説明会
日時：8月2日（水）14:00~15:00 終了しました
▼アーカイブ動画はこちらです。
2.募集期間
2023年7月25日（火）15:00〜8月10日（木）23:59必着
※短期間にて申請・選考を進めるため、またメール受信等のトラブル防止のために、今回からシステムを導入しております。ご了承ください。
(1) 「むすびえ助成金・物資支援仲介システム」より、マイページ登録を行ってください。
(2) 「マイページ」にログインし、「令和５年度こども家庭庁『ひとり親家庭等の子どもの食事等支援事業』を選択のうえ申請手続きを行います。
①「申請内容」からフォームで提示される項目へご記入ください。
団体の事業内容、活動内容・実績概要や事業計画を記入いただく欄があります。
②提出書類をフォームからアップロードしてください。
提出書類は以下の６点があります。
このほか、法人の場合は役員氏名及び生年月日が明らかとなる資料（役員名簿等）も提出してください。
※申請をご検討の団体は早めにマイページを取得のうえ、申請フォームや提出書類を確認して準備されることを推奨します。
申請期間中は、「提出」ボタンを押すまでは何度でも修正が可能です。
・採択後に採択団体とむすびえの間で「助成金交付契約書」を締結いたします。
・活動終了後には、事業完了報告書と領収書等を提出していただきます。
3. 助成対象期間
2023年7月20日から2024年1月31日まで
4. 助成金額
1団体当たりの上限額 100万円
計184団体、助成総額184,000,000円
5. 対象経費
以下の費目に限定します。
「対象経費の説明資料」にて詳細を記載していますので、必ず参照してください。
①食事等支援経費
食糧費、消耗品費（学用品・日用品）
※ 消耗品費は①の食事等支援経費の総額のうち30%を上限とする。
②管理運営経費
賃金、諸謝金、旅費交通費、消耗品費、食糧費、燃料費、印刷製本費、雑役務費、通信運搬費、保険料、借料
※ ①食事等支援経費の15%を上限とする。
③配送経費
謝金、旅費交通費（食材等の支援物資を配付するための交通費）、消耗品費、燃料費（ガソリン代）、通信運搬費(宅配料）、保険料、委託費、借料及び損料（レンタカー代、駐車場代）
※ 20万円を上限とする。
※備品購入費、水道光熱費、会議費は①～③のいずれでも助成対象外とします。
6. 助成対象団体
本事業の助成の対象は、次の要件を満たす者とする。
(1)新型コロナウイルス感染症の影響等により困窮するひとり親家庭を始めとした、要支援世帯のこども等(以下「ひとり親家庭等のこども等」という。)を対象としたこども食堂、こども宅食、フードパントリー等(以下「こども食堂等」という。)を実施する事業者(法人格を有する者の他、任意団体や個人を含む。)
ただし、子ども宅食、フードパントリー、フードバンク専門の団体は、対象外とする。
(2)申請時点において、こども食堂等を実施しており、次のいずれかの要件を満たす者。
① 2023年7月1日時点でこども食堂等を1年以上実施している活動実績を有していること。
② 2023年7月1日時点でこども食堂等に対する支援活動、子育て支援に関する活動、ひとり親家庭支援に関する活動又は生活困窮者支援に関する活動のいずれかについて1年以上の活動実績を有していること。
(3)暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第 77 号)第2条第2号に規定する暴力団、申請者の役員等が暴力団員である団体若しくは暴力団員がその経営に実質的に関与している団体でないこと。
(4)こども家庭庁から補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている者でないこと。
(5)申請時点で 団体名義の口座を持っていること。
(6) 法人格をもたない団体の場合、会則、定款、またはこれに相当する規約などがあること。
(7) 金銭を適切に管理する体制があり、プロジェクトの記録を保存し成果の報告ができること。
(8)宗教法人、個人事業主が経営する飲食店や株式会社（いわゆる「営利事業者」）が運営するこども食堂は、以下の条件を満たす場合に申請することができます。
・こども食堂が非営利で運営されること。
・こども食堂の経理と、宗教法人あるいは営利部分との間で経理区分が行われること。
※銀行口座の管理が宗教法人あるいは営利事業と、非営利事業とで別管理がなされていること。
・こども食堂名で申請すること。
7. 助成対象事業
ひとり親家庭等のこども等を対象としたこども食堂等を実施する事業で、次の要件を満たすものを助成の対象とする。
(1)営利を目的とするものでないこと。
(2)食事等の提供を行う場合にあっては、食品衛生管理を徹底し、食中毒予防、食物アレルギー、防火等に配慮すること。また、こども食堂を実施する場合にあっては、「子ども食堂の活動に関する連携・協力の推進及び子ども食堂の運営上留意すべき事項の周知について」(平成 30 年6月 28 日付厚生労働省子ども家庭局長他連名通知)の「2.子ども食堂の運営上留意すべき事項」及び「(別添8)子ども食堂における衛生管理のポイント」に留意すること。
(3)国又は地方公共団体及び民間の助成機関から補助・助成(以下「他の助成等」という。)を受ける事業と同一事業かつ同一費目については、助成の対象外とする。また、異なる費目のみを対象とした申請であっても、主たる費目について他の助成等を受ける場合には、助成対象外となる場合がある。なお、既に他の助成等を受けている事業であっても、既に受けている他の助成等による対象経費と「ひとり親家庭等の子どもの食事等支援事業」(以下「本事業」という。)の費用助成による対象経費を区分経理して、明確に費用を分けて実施する場合に限り、本事業による費用助成の対象とする。
(4)他の中間支援法人から、本事業に係る同一内容かつ同一費目の事業についての助成を受けている場合は、助成の対象外とする。中間支援法人への申請の際には、同一内容かつ同一費目の事業に関して、他の中間支援法人が実施する本事業に係る公募に申請していないこと、若しくは申請している場合でも、いずれか一方の助成のみ受けることとし、もう一方の助成は辞退することについて誓約すること。
(5)事業計画策定に当たり、ひとり親家庭等のこども等を主な対象とする計画としていること。
(6)入所者の食糧費に係る補助等が別途国等から支出されている児童福祉施設等に対する食材等の提供については、その係る費用については、助成対象としない。
(7)食品・食材の提供に合わせて食品・食材以外の物品等の提供を行っている場合、その物品等の提供に係る費用については助成対象としない。
ただし、学用品・生活必需品(こどもの貧困や孤独・孤立に対する支援という趣旨に合致するものに限る。)については、この限りではない。
(8)事業の主たる目的である事務・事業を実質的に行わず、外部委託する事業が大部分を占める事業は助成対象としない。
(9)事業の大部分が備品購入等である事業は助成対象としない。
(10)事業実施に当たっては、こども食堂等の実施場所が所在する市区町村にこども食堂等の開催情報を周知するなど、市区町村と連携するよう努めること。
(11)児童福祉の観点から支援を行うため、本事業の実施を通じて、要支援児童等を把握した場合には、市区町村と連携し、不適切な養育等が疑われる場合の連絡や、日常的な見守りの結果等について、随時、必要な情報の共有を行うこと。
8. 選考基準等
・外部選考委員による選考会を行い、採択団体を決定します。
・選考は、以下の基準にそって、総合的に行います。
①応募資格の資格要件を充足していること
※6. 助成対象団体 及び 7. 助成対象事業の要件を全て満たしていること
②本事業の助成目的にあった活動であること
③活動計画を実行できる団体の体制や実績があること
④団体としての信頼性、会計・運営の健全性、活動実態が明確であること
⑤申請事業と予算の整合性があること
なお、応募多数の場合は、広く全国に助成できるよう考慮します。
・選考過程に関するお問合せには応じかねますのでご了承ください。
9. 採択後のスケジュール
2023年9月中旬から下旬 助成決定（メール通知）
採択日以降 契約書提出
10月上旬から中旬 助成金振込
10. 問い合わせ先
認定NPO法人全国こども食堂支援センター・むすびえ
厚労省ひとり親支援事業 事務局宛
担当：梅林、小林 2023hitorioya@musubie.org
※別団体「こども食堂ネットワーク」でのお問い合わせは受け付けておりません。また、むすびえ代表アドレスや電話でのお問い合わせも受け付けておりません。
必ず上記連絡先にお問い合わせをお願いいたします。