2023年11月22日 オンライン個別相談会の予約枠を追加しました。
2023年11月22日　短期アウトカム（目指す状態）/助成終了時2027年」の各項の最後に、むすびえからの情報提供（基礎的財政調査）に関するご案内を追加しました。
2023年11月14日　オンライン個別相談会の日程を追加しました。
—-
認定NPO法人全国こども食堂支援センター・むすびえは、一般財団法人日本民間公益活動連携機構（略称：JANPIA）が実施する2023年度休眠預金事業通常枠の資金分配団体に選定されました。

以下の通り、選定された事業内容に基づく事業を実施するための実行団体の公募・選定・助成を行います。公募要領を必ず全てご確認の上、ご申請をお願いいたします。

公募要領・指定様式・実行団体向け積算の手引きダウンロード
https://www.dropbox.com/scl/fo/of0u8yx2k9qdqgi7qg8th/h?rlkey=vwblzksonaiaidc8fzw60bfmj&dl=0

公募事業説明動画

ー公募にあたってー

むすびえは、こども食堂を含む／限らない地域の居場所の連携を模索し、居場所を核とする地域のエコシステムの強化（資源の地域内循環の強化）を目指してきましたが、本事業では、その実装モデルの構築を試みます。
こども食堂の支援を通じて、いかにそれが地域の企業・団体・個人の共感を得られる、人々の想いと願いに沿った取組みかということを実感してきました。地域にはまだまだ、「もっと伝えることができれば、それに応えようと思ってくれる潜在的な協力者」が数多くいる、と確信しています。その方たちに向けて、必要なことを可視化し、必要な受け皿を用意し、必要なことを伝えれば、地域コミュニティが活性化し、人々がごきげんに暮らせる状態（Well-being）が実現する、と私たちは信じています。
もちろん、簡単な道のりではありませんが、頂に向かって、諸課題を乗り越えながら一緒に進んでくれる仲間からの応募を心よりお待ちしています。

むすびえ 理事長 湯浅誠

なお、以下に、公募要領から「本助成事業の概要」、「公募期間・申請方法・申請に必要な書類」「選考基準等」を抜き出し掲載しておりますが、必ず公募要領全文をご確認の上、ご応募の検討・準備をお願いいたします。

また、個別相談会を用意しております。ぜひ、ご活用いただけますようよろしくお願いいたします。

※本事業に関するご質問やお問い合わせ内容は、随時、HPに掲載いたします。

本助成事業の概要

本助成事業の概要は以下の通りとなります。

事業名
居場所のインパクト可視化を通じた地域活性化事業-居場所と地域のエコシステムの同時強化-（イノベーション企画支援事業）

申請にあたっての課題意識
日本の従来の縁は血縁・地縁・社縁を中心にしていましたが、家族の機能に対する人々の考え方・感じ方の変化や単身世帯の増加、地域における少子高齢化・人口減少・過疎化、また企業における働き方改革や非正規労働者の増加は、それらの縁を機能不全にし、「無縁」を広めました。その結果、孤独孤立は担当大臣を置くほどの国民的課題となり、また人と人のつながりを実感できる地域づくりを目指して多くの人たちが居場所づくりに取組むに至っています。こども食堂はそのシンボルで、年間1000箇所以上の増加をコロナ禍に抑制されることなく続け、この1〜2年で中学校数を超えることが確実となっています（2022年時点で7,363箇所）。2030年のSDGsゴール年には小学校数を超えて、もっとも身近なコミュニティ拠点はこども食堂を始めとする地域の居場所となっている可能性が高いと考えられます。

しかし、日本社会が全体としてそうした時代を迎える準備に着手できているかといえば、甚だ心許ない状況です。多くの地域住民にとっては「そんな居場所がうちの地域にあるとは知らなかった」というのが実情ではないかと推測します。厚労省が「地域共生社会」を、環境省が「地域循環共生圏」を謳い、総務省が地域コミュニティ保持のために地域運営組織を、農水省が農村RMOを、国交省が小さな拠点を増やし、経済同友会が「共助資本主義」を提唱するに至っていますが、より身近な地域社会の単位で、居場所における交流と支え合いが自分たちの暮らしのベースを築き、自分を含めた地域全体のWell-beingを高めていくという認識があるかと言えば、ありません。

有望な芽が生まれているというのに、社会がそのポテンシャルを正しく認識できずに時機を逸し、地域コミュニティの衰退に歯止めがかからなくなるとすれば、次世代から怠慢の謗りを受けることは避けられません。私たちは2020年代という時代においてなぜこども食堂のような地域の居場所が爆発的に増え続けているのか、立ち上げる人々は何を求め望んでいるか、そこにどんなポテンシャルがあるのかを可視化し、地域・社会と共有し、意義やポテンシャルの共有によってその普及促進を加速し、ポテンシャルを具現化したエコシステムを構築していくことが、今という時代に生きる私たちの責務だと考えています。

期待する活動概要
本事業では、1）都道府県を単位に良質な居場所が存在することで地域にもたらされるインパクトを測定・可視化し、2）事業者や個人にとって、その運営支援は未来への投資であり、居場所の普及促進（居場所づくり）は地域コミュニティの活性化（地域づくり）でもあるとの理解を得て、3）受け皿としての基金を創設し、居場所の交流機能が民間資金で自律的に果たされるようにし、4）居場所を取り巻くエコシステムの強化が、同時に地域コミュニティのエコシステム強化でもあるような状態を出現させます。

事業期間
2024年4月から2027年2月
ただし、助成開始時期は、選考、契約の手続きにより変更する場合があります。

採択予定実行団体数
3〜4団体

総事業費
361,683,800円

1団体あたりの助成額
上限2000万円/年（3年）

対象となる団体
・日本全国の民間の非営利組織（特定非営利活動法人、一般社団法人、社会福祉法人等。任意団体は除く）
・都道府県単位でこども食堂をはじめとする居場所づくり、地域（コミュニティ）づくり、対象地域のこども食堂等を支援している団体で、基金創設等資金循環を促進していくことができる団体
・1団体1申請に限ります。
・複数の組織が協働で事務局を担うコンソーシアム型の応募も可能です。その場合は体制図にその旨をご記載ください。ただし、その場合も主幹事となる団体 （民間の非営利組織に限り、法人格を有する団体とします）を決めて頂き、資金分配団体であるむすびえはその団体に対して助成金の支払いや契約手続き等を行います（主幹事団体以外の ガバナンスやコンプライアンスに関しては個別に調整いたします）。また、実行体制や意思決定のプロセスについて明確になっている必要があります。

対象地域
全国

中長期的なゴール・成果/2030年頃
居場所づくりが地域づくりの基礎をつくる取組みである、という認識が地域全体に広がっている状態を実現します。
すでに一人当たりGDPで中位国に位置する日本は、2020年代についに高度経済成長期の成功体験への郷愁から解放され、成熟国家への転換を果たしました。そこでは人が人とのつながりの中で尊重され承認されて初めて、その人のポテンシャルが最大限開花し、価値ある成長が可能になるという考え方が多数者に受け入れられ、当然視されています。その中で地域の居場所は、依然として人口稠密な都市部、地域コミュニティの維持が課題になっている地方部を問わず、多くの人にとってもっとも身近にあるコミュニティ拠点として生活の一部に組み込まれています。地域の居場所が充実している地域では、孤独死が起こらないだけでなく、自分に何かあっても誰かが支えてくれるだろうという安心感から人々の心身の健康状態は良好で、子育て世帯も多く、そうでない地域に比べて健康寿命は長く、人口構成は安定しています。居場所づくりが地域づくりの基礎をつくる取組みであることを疑う者はなく、地域の人々にとって身近に居場所があることは、蛇口をひねれば水が出るくらいにあたりまえのこととされています。

短期アウトカム（目指す状態）/助成終了時2027年
助成・支援する実行団体を通じて、実現したいアウトカム（目指す状態）を現状以下のように考えています。ただし、申請にあたっては、実行団体の特性、知見や地域資源を活かした独自の提案（アプローチ）を歓迎します。

1 実行団体が、対象県において、いかなる居場所がどのような活動を展開しているのかという実態と、そこでの資金ニーズを把握し、県全体の財政需要を把握している。
2 実行団体が、対象県において、居場所のあることで地域経済にもたらされるインパクトを試算できるようになる。
3 実行団体が、対象県において、寄付の受け皿となる基金を創設し、財政需要のうちの必要額を集める。
4 地域住民が、対象県において、地域の居場所が充実することが自分の暮らしが充実することだと自覚している。
5 実行団体が、方向性や実施事業内容について内部スタッフや外部のステークホルダーと意思一致できている。
6 実行団体が、当団体との月例ミーティングにおいて、なんでも気兼ねなく話せている。
7 実行団体スタッフが重視する研修を受け、必要なスキルが高まっている。
8 実行団体が、他の実行団体や、異なる年に採択された実行団体等と交流することによって、情報交換などがより進む。
9 実行団体が、政府各省の関連した動向を把握し、自らの取組みをアジャストできるようになる。
10 政府の省庁が、実行団体や自治体の取組みを好事例として取り上げ、他自治体にも影響が波及している

※基礎的財政調査について、現在むすびえが行っている全国版の調査概要をお知りになりたいというご要望のある団体は、個別に事務局にお問い合わせください。

一緒に取り組みたいと思っていること
本事業は、当団体と株式会社FUNDREXのコンソーシアムでおこないます。

FUNDREXは、実行団体となる中間支援団体の現状と課題のアセスメント、地域循環経済のエコシステムを強化するためのファンドレイジング、必要に応じたつなぎ融資等を行います。当団体は事業全般を統括する他、すでに有する120の居場所指標から住民参加型で地域に即した指標づくりを行う住民ワークショップのノウハウ提供や、居場所の資金ニーズの算出方法、地域経済に対するインパクト測定のノウハウ提供等を行う他、学びの機会等を提供し、両者で成果の全国展開を目指します。

そして、実行団体には、以下のことを期待しています。

1 本事業のゴールがどういう状態になっているのかをイメージし、居場所づくりが地域づくりの基礎をつくる取組みである、という認識が地域全体に広がっている状態を実現するためのチャレンジを惜しまないこと
2 ファンドレイジングや社会的インパクト評価を怖がらず、事業・組織の成長を促す「味方」として考え、前向きに取り組んでいくこと
3 社会課題を適切に捉え、分析し、事業計画を健全に疑うこと
4 対話・連携・共同のプロセスを支える機能を実装・強化させ、マルチステークホルダーとの連携を積極的に誘発させること
5 むすびえ/FUNDREXのコンソーシアムを、イコールパートナーと位置づけ、また、同じ組織内や実行団体同士で、困ったことを共有し、相互に学び・応援し合う姿勢であること

・本事業の事業期間は2024年度からの3カ年ですが、システムチェンジへの挑戦を行い、長期的な取り組みの提案を期待しています。また、本事業をともに実施し、失敗とチャレンジを繰り返しながら、成果を追い求めてくださる実行団体を歓迎します。

・実行団体の皆さんとともに行う事業ですので、そのゴールや成果を共に考えながら追い求めていきます。

予定している伴走支援内容（非資金的支援）
・むすびえ休眠預金活用事業プロジェクトメンバー、アドバイザーによる個別相談等伴走支援
・地域連携となる事業者、団体等とのつなぎ
・実行団体合同研修や他団体訪問等による、学びと気づきの機会づくり
・助言、メンター等の専門家の紹介
・ファンドレイジングの助言、基金創設のサポート
そのほかにも、事業計画実現にむけての支援を実施していきたいと考えています。

公募期間・申請方法・申請に必要な書類

公募期間　
2023年11月1日（水）〜2023年12月15日（金）17時（厳守）

申請方法
＜応募申請提出方法＞
・Eメールでの提出となります。むすびえは、リモートワークを行なっているため、郵送での申請は受け付けておりません。

＜問い合わせ＞
・申請書類の提出先、本件に関するお問い合わせ先：
認定NPO法人全国こども食堂支援センター・むすびえ
2023年度休眠預金事業通常枠事務局
Email: kyumin2023@musubie.org（担当：三島、横山、イノウエ、圓藤、西村）

・共通する質問は後日むすびえHPに掲載することがあります。
・お問い合わせへのご返信は、すぐに対応ができない場合があります。余裕を持ってお問い合わせください。

公募事業の説明について
＜説明動画＞
公募事業説明動画（必ずご視聴ください）
https://youtu.be/LSz8_o5R7LI?feature=shared

＜申請検討、事業計画＞
●オンライン個別相談会：
2023年11月13日（月）13:30～15:30　→終了しました
2023年11月22日（水）13:00～16:00　→終了しました
2023年12月4日（月）12:30～16:00　【★12:30～14:00を追加】
・以下URLから希望日時のお申し込みをお願いします。
https://forms.gle/xJ7w8wqtVd6ZX3dp6

●審査：
一次審査：12月末　事務局書類審査
二次審査：1月15日（月） 11:00〜18:00　オンラインプレゼン審査
※追加で、メールでの問い合わせ及び面談（オンライン / 訪問）をさせていただく場合があります。
三次審査：2月中旬 委員審査
採択結果のご連絡：3月上旬（予定）

・選考は、公平で公正な選考を行うため、第三者の外部有識者・専門家等から構成される審査会議において内定を確定します。
・オンラインプレゼン審査では、選定基準に沿ってご説明ください。また、申請団体に加えて、自治体等本事業実施関係者の皆さんの同席をお願いします。（プレゼン時間 15分、PPT 15枚以内）
・応募書類、申請内容等の確認のため、追加で面談をさせていただく場合があります。その際は、日程調整等のご協力をお願いいたします。
・提出書類の不備がある団体は、審査の対象にならない場合があります。申請書類は複数ありますので、申請前に必ず確認の上、ご申請をお願いします。
・審査結果は、メールにて通知します。文書での通知は行いません。

申請に必要な書類
＜申請様式＞
申請は、以下の書類に申請内容を記載いただきます。
申請書類及び実行団体向け積算の手引きは以下よりダウンロードをお願いします。
https://www.dropbox.com/scl/fo/of0u8yx2k9qdqgi7qg8th/h?rlkey=vwblzksonaiaidc8fzw60bfmj&dl=0

※申請書類は複数ありますので、申請前に必ず確認の上、ご申請をお願いします。提出書類の不備がある団体は、審査の対象にならない場合があります。

選定基準等

１）実行団体は、以下の選定基準に基づき選定を行います。

・実行団体の選定に当たっては、社会的成果の最大化の観点から行います。また、社会の諸課題解決の手法の多様性、団体の多様性にも留意した対応の観点から、特定の地域に偏らないように配慮するとともに､運営主体のバランスについて考慮する場合があります｡そして、優先的に解決すべき社会の諸課題の分析及びその解決の取り組みにあたっては、ジェンダー平等、社会的弱者への支援等、社会の多様性に十分配慮する。さらに、分野の垣根を越えた関係主体の連携を伴う民間公益活動や、ICT等の積極的活用等、民間の創意と工夫が具体的に生かされており、革新性が高いと認められる実行団体を優先的に選定します。
なお、本事業は、基金創設も目指すため、ガバナンス・コンプライアンス実施体制等管理体制についても重視します。

・選考にあたっては、申請書類による選考、オンラインプレゼン、面談などを予定しています。

ガバナンス・コンプライアンス（事業計画書に示す事業を適確かつ公正に実施できるガバナンス・コンプライアンス体制等を備えているか）
事業の妥当性（社会状況や課題の問題構造の把握が十分に行われており､資金分配団体が設定した課題に対して妥当であるか）
実行可能性（業務実施体制や計画、予算が適切か）
継続性（助成終了後の計画（支援期間、出口戦略や工程等）が具体的かつ現実的か）
先駆性（革新性） （社会の新しい価値の創造、仕組みづくりに寄与するか）
波及効果（事業から得られた学びが組織や地域、分野を超えて社会課題の解決につながることが期待できるか）
連携と対話（多様な関係者との協働、事業の準備段階から終了後までの体系的な対話が想定されているか）