物価高騰対策の交付金に関する要望書を、全国知事会、全国市長会、全国町村会に提出しました。～使途としてこども食堂支援ご検討をお願い～｜新着情報

むすびえは、このたび物価高騰対策の交付金に関する要望書を、全国知事会、全国市長会、全国町村会に提出しました。

こども食堂は新型コロナウイルス禍や物価高騰の中でも全国で活動が継続され、様々な家庭に支援を届けてきましたが、昨今の物価高の中、約８割の運営者の方が食材費や光熱費の上昇を感じており、費用の負担が増えたと回答しています。

このような状況の中、政府は2023年3月29日、臨時の交付金（電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金）の増額を決定しました。地方公共団体の皆様の選択により、この交付金を活用した様々な支援が可能となります。

2022年9月に物価高騰への対応として行われた経済対策では、多くの自治体でこども食堂の支援をしていただきましたこと、深く御礼申し上げます。私たちの調査では、回答したこども食堂の約3割が自治体からの支援を受けたと答えています。

このたび新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけが5類になることが決まり、対面での食事の提供など地域のつながりの活動を制限なく実施できる状況は整いつつあります。

むすびえとしても、できる限りの支援をこれからも続けていきますが、自治体の方におかれましても、今回の交付金がこども食堂の食材費や光熱費等の支援に回ることにより、地域のこどもの居場所が継続できるよう、なにとぞご配慮をいただきたく、要望書を提出いたしました。

【問い合わせ先】
pr@musubie.org (広報）