2023年1月17日 FAQを追記しました。
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認定NPO法人全国こども食堂支援センター・むすびえは、一般財団法人日本民間公益活動連携機構（略称：JANPIA）が実施する2022年度通常枠の資金分配団体に選定されました。
以下の通り、選定された事業内容に基づく事業を実施するための実行団体の公募・選定・助成を行います。公募要領を必ず全てご確認の上、ご申請をお願いいたします。
公募要領・指定様式・実行団体向け積算の手引きダウンロード
リンク先：https://www.dropbox.com/scl/fo/74bjxcq8qhkrku8o51wzw/h?dl=0&rlkey=42cyxpeggtyhbpqyzo2a2k8pa
公募募集説明動画
ー公募にあたってー
人と人のつながりの希薄化を背景に、つながりを生み出す課題解決策として「居場所」への社会的注目が高まっています。居場所には、人と人をつなげる〈交流〉機能と、人を支える〈支援〉機能があり、これらが地域内で適切に配置されていると、地域住民がごきげんに暮らせるようになります（地域住民のWell-beingの実現）。
現在、居場所は民間の個人・団体により日本中に続々と開設されており、人々はつながりの希薄化という課題の解決に果敢に取り組んでいます。しかし、居場所は「出会った○○さんのために」といった形で作られることが多いため、機能的また地域的に偏在することがあります。
地域の居場所のトータルコーディネートは、このような地域住民の主体的発意を最大限尊重しつつ、その便益がすべての地域住民のものとなるように、地域を面的に捉え、官民への働きかけを行い、もってごきげんに暮らせる地域を実現します。また本事業の性質上、実行団体は、行政組織と緊密に連携できなければなりません。
地域の居場所のトータルコーディネートの意義と必要性を理解し、地域住民の発意を尊重しながら地域を面的に捉えて住民に働きかけを行うこともできる実行力を有し、それを行政組織と緊密に連携して行える実行団体のみなさんとお会いできることを楽しみにしています。
むすびえ 理事長 湯浅誠
なお、以下に、公募要領から「本助成事業の概要」、「公募期間・申請方法・申請に必要な書類」「選考基準等」を抜き出し掲載しておりますが、必ず公募要領全文をご確認の上、ご応募の検討・準備をお願いいたします。
また、個別相談会を用意しております。ぜひ、ご活用いただけますようよろしくお願いいたします。
本助成事業の概要
本助成事業の概要は、以下のとおりとなります。
事業名
地域の居場所のトータルコーディネート事業ー官民協働で暮らしの安心を創造するー（草の根活動支援事業）
助成期間
2023年3月から2026年3月まで（原則として複数年度、2023年度から25年度までの3カ年）。ただし、助成開始時期は、選考、契約の手続きにより変更する場合があります。
助成金額上限額
一団体当たり1200万円〜2000万円×3年間
助成事業に対する評価（事前評価・中間評価・事後評価）を実施していただきます。そのための経費として上記とは別に評価関連経費（助成金額の4.9％以下）が助成されます。
この助成プログラムを通じて自立した団体、継続した活動にして頂くために、休眠預金等に係る資金に依存しないことを大事なこととして考えています。そのため、実行団体自らファンドレイジングや社会的インパクト評価を怖がらず、事業・組織の成長を促進するための「味方」として考え、前向きに取り組み、事業に係る経費の20%以上は、自己資金又は民間からの資金の確保に努めていただきます。むすびえは、その活動を後押しするために、情報提供や機会創出など伴走支援します。
採択予定実行団体数
3〜5団体程度
助成金額総額（事業費）
327,950,000円（評価関連経費を除く）
対象となる事業
居場所には、人と人をつなげる〈交流〉機能と、人を支える〈支援〉機能があり、これらが地域内で適切に配置されていると、地域住民がごきげんに暮らせるようになります（地域住民のWell-beingの実現）。本来は、小学校区ごとに、両方が量的にも十分に存在し、相互に連携していて、地域住民が気軽に立ち寄れ、相互に見守りあい、何かあったら相談につながれる状態が実現していることが望ましいと考えています。そのために、地域の居場所の活動状況を小学校区単位でアセスメントし、住民とともに足らざるを補う活動を展開するコーディネートとネットワーク化を行い、成果を可視化する取組みを行います。また、民民連携を進めるためのバックアップを行ってもらいます。そのために、事業開始時から自治体との協働関係を構築します。
対象となる団体、対象となる地域
・日本全国の民間の非営利組織（特定非営利活動法人、一般社団法人、社会福祉法人等）
・こども食堂をはじめとする居場所づくり、地域（コミュニティ）づくりをしている団体で、市区町村単位で地域の居場所の包括連携を行うことができる団体
・自治体と緊密な連携関係を構築できるNPO法人等で、こども食堂の（市町村単位の）地域ネットワーク団体の他、社会福祉協議会等も対象となります。ただし「緊密」は「下請け的関係に慣れている」というのではなく、対等な関係構築を志向していることが重要です。また、小学校区単位の地域アセスメント、アセスメント後の地域住民への働きかけ、コーディネーションとネットワーク化が必要となることから、地域団体（自治会、PTA等）と良好な関係を構築できる意思と能力を有する必要があります。
・1団体1申請に限ります。
・法人格を有さない任意団体の応募も可能です。但し、本事業は 連携・協働を推進して頂く前提として、既に一定程度 （2年以上を目安） の活動経験、実行体制、意思決定の機関やプロセスが明確になっているかなど十分なガバナンス・コンプライアンス体制を有している団体に対する助成を想定しております。任意団体での応募を検討されている場合は、可能な限り事前にご相談ください。
・複数の組織が協働で事務局を担うコンソーシアム型の応募も可能です。その場合は体制図にその旨をご記載ください。ただし、その場合も主幹事となる団体 （民間の非営利組織に限る）を決めて頂き、資金分配団体であるむすびえはその団体に対して助成金の支払いや契約手続き等を行います（主幹事団体以外の ガバナンスやコンプライアンスに関しては個別に調整いたします）。
中長期的なゴール・成果/2030年頃
2030年に、（対象地域）において地域の居場所が整備されて、地域住民が、単身と孤独が結びつかず、「つながり」を実感できる暮らしが実現している。また、社会全体で全世代型の交流目的の居場所と支援目的の居場所の重要性が認識され、それをすべての地域で整えていくことが、登下校中の児童生徒を見守る活動を整えていくように、あたりまえの目標となっている。
短期アウトカム（目指す状態）/助成終了時2026年
助成・支援する実行団体を通じて、実現したいアウトカム（目指す状態）を現状以下のように考えています。ただし、申請にあたっては、実行団体の特性、知見や地域資源を活かした独自の提案を歓迎します。
・実行団体と自治体の協働により、高齢・障害・こども分野の地域の居場所の既存データを把握し、当該地域の居場所や連携状況が浮き彫りとなる。
・把握した状況をもとに、地域住民へのヒアリングを通じて、地域に必要な居場所・不足している居場所が明らかとなる。
・実行団体によって地域住民の主体的行動を促され、重点地区において地域の居場所が創設される。
・実行団体によって地域住民の主体的行動を促され、重点地区において、地域の居場所の相互連携が図られる。
・実行団体と自治体の協働による、居場所サミットの開催やマップの公開により、地域の居場所の全体像を地域全体に示されている。
・実行団体と自治体との協働により、自治体の総合計画に地域の居場所の整備方針が記載される。
・対象地域によって、地域の居場所が充実することで、住民が地域の居場所が自分の暮らしの安心に影響のある場所だと自覚している。
・実行団体が、方向性や実施事業内容について自治体と意思一致できている。
・実行団体が、当団体との月例ミーティングにおいて、なんでも気兼ねなく話せている
・実行団体スタッフが重視する研修を受け、必要なスキルが高まっている
・実行団体が、休眠事業の枠を超えて、全国各地の地域の居場所づくりコーディネートを行なっている団体と交流するすることによって、情報交換などがより進んでいる
・実行団体が、政府各省の関連した動向を把握し、自らの取組みをアジャストできるようになる
・政府の省庁が、実行団体や自治体の取組みを好事例として取り上げ、他自治体にも影響が波及している
一緒に取り組みたいと思っていること
・本事業の事業期間は2023年度から2025年度の3カ年ですが、システムチェンジへの挑戦を行い、長期的な取り組みの提案を期待しています。また、本事業をともに実施し、失敗とチャレンジを繰り返しながら、成果を追い求めてくださる実行団体を歓迎します。
・実行団体の皆さんとともに行う事業ですので、そのゴールや成果を共に考えながら追い求めていきます。
予定している伴走支援内容（非資金的支援）
・むすびえ休眠預金活用事業プロジェクトメンバー、アドバイザーによる個別相談等伴走支援
・地域連携となる事業者、団体等とのつなぎ
・実行団体合同研修や他団体訪問等による、学びと気づきの機会づくり
・助言、メンター等の専門家の紹介
・ファンドレイジングの助言、サポート
そのほかにも、事業計画実現にむけての支援を実施していきたいと考えています。
公募期間・申請方法・申請に必要な書類
公募期間
2022年12月23日（金）から2023年1月23日（月）23:59までです。
申請方法
＜応募申請提出方法＞
・Eメールでの提出となります。むすびえは、リモートワークを行なっているため、郵送での申請は受け付けておりません。
＜問い合わせ＞
・提出先、本件に関するお問い合わせ先：
認定NPO法人全国こども食堂支援センター・むすびえ
2022年度休眠預金事業通常枠事務局
Email:kyumin2022@musubie.org 担当：三島、山角、古川
・共通する質問は後日むすびえHPに掲載することがあります。
・お問い合わせへのご返信は、すぐに対応ができない場合があります。余裕を持ってお問い合わせください。
公募事業の説明について
＜説明動画＞
公募事業説明動画（必ずご視聴ください）
https://youtu.be/FVkE2Oxr9O8
＜申請検討、事業計画＞
●オンライン個別相談会：
2023年 1月 6日 （金）12:00～14:00
2023年1月10日（火）14:00〜18:00
・以下URLから希望日時のお申し込みをお願いします。
URL：https://forms.gle/2AdKSZZJ3poToCz99
・オンライン個別相談会への参加は必須ではありませんが、申請にあたっての疑問、質問事項などを解消できる場として用意しております。ぜひ、個別相談会をご活用ください。
●応募〆切：2023年1月23日（月）23:59
●審査：
一次審査：1月末 事務局書類審査
二次審査：3月2日（木） 11:00〜18:00オンラインプレゼン審査
※追加で、面談（オンライン / 訪問）をさせていただく場合があります。
三次審査：3月中旬 委員審査
採択結果のご連絡：3月下旬（予定）
・選考は、公平で公正な選考を行うため、第三者の外部有識者・専門家等から構成される審査会議において内定を確定します。
・オンラインプレゼン審査では、選考基準についてご説明ください。また、申請団体に加えて、自治体等本事業実施関係者の皆さんの同席をお願いします。
（プレゼン時間 15分、PPT 15枚以内）
・応募書類、申請内容等の確認のため、追加で面談をさせていただく場合があります。その際は、日程調整等のご協力をお願いいたします。
・審査結果は、メールにて通知します。文書での通知は行いません。
申請に必要な書類
＜申請様式＞
申請に必要な様式は、以下の様式1から様式8と補足資料があります。
申請書類及び実行団体向け積算の手引きは以下よりダウンロードをお願いします。
https://www.dropbox.com/scl/fo/74bjxcq8qhkrku8o51wzw/h?dl=0&rlkey=42cyxpeggtyhbpqyzo2a2k8pa
(様式1) 助成申請書（登録印の押印が必要）
(様式2) 団体情報
(様式3) 事業計画書
(様式4) 資金計画書
(様式5) 役員名簿
(様式6) ガバナンス・コンプライアンス体制現況確認書
(様式7) 自己資金に関する申請書
(様式8) 申請書類チェックリスト
補足資料：本事業は自治体との緊密な連携体制を構築できることが（目標ではなく）前提になっています。自治体の担当職員から、自治体として本事業に協力すること（具体的には、毎月の伴走支援ミーティングに参加すること、自治体事業（重層的相談支援体制構築事業など）との有機的な連関を行うために必要な情報提供や連携を行うこと、など）を明らかにした文書（書式自由）をご提出ください。
補足資料（任意）：関係者図（エコマップ）や、実現したい状態（社会）と現在の事業をイメージ図、組織全体の事業における本事業の位置づけなどについての補足資料の提出を歓迎します。pptスライド5枚以内にまとめてください。
<団体情報に関する書類>
定款（定款の作成義務がなく、定款を作成していない場合には設立趣意書等団体の目的がわかるもの）
登記事項証明書（登記していない場合には団体成立の年月日、役員の就任の年月日、商号・正式名称、本店・本部所在地などがわかるもの）
発行日から3か月以内の現在事項全部証明書の写し
事業報告書(過去3年分)
※設立から3年未満の団体においては､提出可能な期間分について提出
＜決算報告書類（過去3年分）＞
設立から3年未満の団体においては、提出可能な期間分について提出してください。
監事及び会計監査人による監査報告書は監査を受けている場合は提出してください。
貸借対照表
損益計算書（活動計算書、正味財産増減計算書、収支計算書等）
監事及び会計監査人による監査報告書
＜ガバナンス・コンプライアンス体制の確認 *申請時＞
ガバナンス・コンプライアンス体制の確認については、公募要項別添１を参照してください。
＜その他の参考資料＞
団体パンフレットや広報誌等、参考となる資料があれば提出してください。
選定基準等
１）実行団体は、以下の選定基準に基づき選定を行います。
・審査にあたっては、地域社会（コミュニティ）を取り巻く地域課題を適切に分析がなされた上で、その解決に向けて関係者（他地域の居場所や、自治会、行政、住民等）と適切な関係性を構築し、連携・対話を着実に実施できる提案かどうかを高く評価します。また、同時に、長期的な視点を持って事業設計と資金計画が立てられているかどうか、その実現に向けて真摯に向き合おうとしている団体かも重視します。
・選考にあたっては、申請書類による選考、オンラインプレゼン、面談などを予定しています。
ガバナンス・コンプライアンス（事業計画書に示す事業を適確かつ公正に実施できるガバナンス・コンプライアンス体制等を備えているか）
事業の妥当性（社会状況や課題の問題構造の把握が十分に行われており､資金分配団体が設定した課題に対して妥当であるか）
実行可能性（業務実施体制や計画、予算が適切か）
継続性（助成終了後の計画（支援期間、出口戦略や工程等）が具体的かつ現実的か）
先駆性（革新性） （社会の新しい価値の創造、仕組みづくりに寄与するか）
波及効果（事業から得られた学びが組織や地域、分野を超えて社会課題の解決につながることが期待できるか）
連携と対話（多様な関係者との協働、事業の準備段階から終了後までの体系的な対話が想定されているか）
・なお、申請団体は事業計画時に、助成事業終了後を見越して、可能な限り自己資金・民間資金を確保することを期待します。そのために必要な研修受講や広報ツールの制作、改訂などについても必要に応じて、計画に含めていただいて結構です。
FAQ
Q：「申請に必要な書類」の「補足資料」はどのようなものを用意すればよいでしょうか？また、自治体の決裁が期限までにおりず、内諾という形でも申請は可能ですか。
A：補足資料として、担当課の課長等の名前で、一緒に事業に取り組む（担当者が変わっても取り組んでいく）ことを示す文章をご用意ください。期限内に用意できない場合でも、応募自体は可能ですが、ご提出はお願いいたします。また、二次審査（3月2日に実施するオンラインプレゼン）では、行政のご担当者にも出席いただき、直接ご説明いただくことを推奨します。採択された後は、定例ミーティングに行政の担当者もご出席いただくことを基本と考えています。
Q：人件費については、自団体の規定を適用して計上してよいですか。
A：問題ありません。ただし、管理的経費に計上できる申請額は、事業費に対して15%以下になるように設定してください。
Q：こども食堂を運営していないのですが、申請可能ですか。
A:申請は可能です。 この事業は一団体が多機能化するのではなく、地域の居場所をアセスメントしコーディネートしていくことを目指します。小学校区単位でさまざまな地域の居場所が連携し、また必要とされる居場所が無い場合はその設立を支援し、地域を面的に捉えて戦略的に多機能化させていく事業です。
Q：採択後、新たにこども食堂を立ち上げる必要はありますか。
A:いいえ。実行団体として必ずこども食堂を立ち上げないといけないというものではありません。一緒になって居場所を運営することは主でなく、地域の居場所の連携やネットワーク形成が主となります。
Q:過去に休眠事業を受けていても申請は可能ですか。
A:可能です。
Ｑ：我々は小さな任意団体ですが申請可能ですか。
Ａ：規模が大きな団体でなければ申請できない、ということはありません。
申請自体は可能です。
だだし、実績や実施体制について、申請書に可能な限り具体的にお示しください。
なお、注意点としては、こども食堂を増やすというスコープだけでは対象となりません。また、こども食堂が増えれば成功・増えなければ失敗というわけではありませんのでご注意ください。
以下にHPからの説明箇所（抜粋）を記載いたします。
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・法人格を有さない任意団体の応募も可能です。但し、本事業は 連携・協働を推進して頂く前提として、既に一定程度 （2年以上を目安） の活動経験、実行体制、意思決定の機関やプロセスが明確になっているかなど十分なガバナンス・コンプライアンス体制を有している団体に対する助成を想定しております。
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Ｑ：こども食堂や現在実施している居場所の他地域での実施・展開のために資金を活用できますか。
Ａ：今回応募している事業は、既存の居場所の機能強化、他地域への発展・波及を狙う目的ではありません。
Ｑ：自己負担20％というのは初年度から必須ですか。
A：いいえ。資金不足となり、本事業終了後、事業が継続・発展していかないとならないよう、自己資金調達・継続に向けた取り組みに向けて自己資金の確保（20％）としており、そのためにむすびえは伴走いたします。