本ページの下部に質問とその回答を追記（7/9）しました。
令和４年度厚生労働省「ひとり親家庭等の子どもの食事等支援事業」
「夏休みに体重の減る子を出さないために こども食堂による食事支援応援（助成）事業」のご案内
【はじめに】
このたび、「夏休みに体重の減る子を出さないために こども食堂による食事支援応援（助成）事業」（令和４年度厚生労働省「ひとり親家庭等の子どもの食事等支援事業」）（以下「本事業」）を実施します。
本事業は、コロナ禍で迎える3回目の夏休みを迎えるにあたって、こども食堂が行うひとり親家庭等の食支援等の活動を支援するために実施します。
ただし、当団体が実施するこども食堂基金等の助成事業に比べて、本事業の公募スケジュール及び助成事業期間は短くなっております。
添付の助成要領を必ず最後までご確認いただき、お申し込みください。くれぐれもご無理のないご計画にて、ご申請をお願いいたします。
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【目次】
1. 募集期間
2. 助成対象期間
3. 助成金額
4. 助成対象団体
5. 助成対象事業
6、選考基準等
7. 申請書書き方相談会
8. 問い合わせ先
【1. 募集期間】
2022年6月28日（火）〜7月11日（月）17:00必着
（申請書提出）
以下宛に申請書一式をメール添付にて送信すること。郵送での申請は受け付けません。
提出先: 2022mhlw@musubie.org
メール件名:「厚労省ひとり親支援事業申請」
【2. 助成対象期間】
・2022年6月27日から2022年9月30日まで
【3. 助成金額】
上限額 200万円（1団体）・120団体 （助成総額）240,000,000円
対象経費
・賃金
・諸謝金
・旅費
・需用費（消耗品費、燃料費、食糧費、印刷製本費）
・役務費（雑役務費、通信運搬費、保険料）
・借料
・損料
【4. 助成対象団体】
(1) 新型コロナウイルス感染症の影響等により困窮するひとり親家庭を始めとした、要支援世帯の子ども等（以下「ひとり親家庭等の子ども等」という。）を対象としたこども食堂、子ども宅食、フードパントリー等（以下「こども食堂等」という。）を実施する事業者（法人格を有する者の他、任意団体や個人を含む。）
ただし、子ども宅食、フードパントリー、フードバンク専門の団体は、対象外です。
(2) 申請時点において、こども食堂等を実施しており、次のいずれかの要件を満たす者。
① こども食堂等を１年以上実施している活動実績を有していること。
② こども食堂等に対する支援活動、子育て支援に関する活動、ひとり親家庭支援に関する活動又は生活困窮者支援に関する活動のいずれかについて１年以上の活動実績を有していること。
(3) 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第 77 号）第２条第２号に規定する暴力団、申請者の役員等が暴力団員である団体若しくは暴力団員がその経営に実質的に関与している団体でないこと。
(4) 厚生労働省から補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている者でないこと。
(5) 団体名義の口座を持っていること。
(6) 法人格をもたない団体の場合、会則、定款、またはこれに相当する規約などがあること。
(7) 金銭を適切に管理する体制があり、プロジェクトの記録を保存し成果の報告ができること。
(8)宗教法人、個人事業主が経営する飲食店や株式会社（いわゆる「営利事業者」）が運営するこども食堂は、以下の条件を満たす場合に申請することができます。
・こども食堂が非営利で運営されること。
・営利部分との経理区分が行われること。
※銀行口座の管理が営利／非営利事業とで別管理がなされていると望ましいです。
・こども食堂名で申請すること。
【5. 助成対象事業】
1. ひとり親家庭等の子ども等を対象としたこども食堂等を実施する事業で、次の要件を満たすものを助成の対象とする。
(1) 営利を目的とするものでないこと。
(2) こども食堂等の実施場所においては、新型コロナウイルス感染症への感染防止に十分配慮すること。
また、食事等の提供を行う場合にあっては、食品衛生管理を徹底し、食中毒予防、食物アレルギー、防火等に配慮すること。また、子ども食堂を実施する場合にあっては、「子ども食堂の活動に関する連携・協力の推進及び子ども食堂の運営上留意すべき事項の周知について」（平成 30 年６月 28 日付厚生労働省子ども家庭局長他連名通知）の「２．子ども食堂の運営上留意すべき事項」及び「（別添８）子ども食堂における衛生管理のポイント」に留意すること。
(3) 国又は地方公共団体及び民間の助成機関から補助・助成（以下「他の助成等」という。）を受ける事業と同一事業かつ同一費目については、助成の対象外とする。また、異なる費目のみを対象とした申請であっても、主たる費目について他の助成等を受ける場合には、助成対象外となる場合がある。なお、既に他の助成等を受けている事業であっても、既に受けている他の助成等による対象経費と「ひとり親家庭等の子どもの食事等支援事業」（以下「本事業」という。）の費用助成による対象経費を区分経理して、明確に費用を分けて実施する場合に限り、本事業による費用助成の対象とする。
(4) 他の中間支援法人から、本事業に係る同一内容かつ同一費目の事業についての助成を受けている場合は、助成の対象外とする。中間支援法人への申請の際には、他の中間支援法人が実施する本事業に係る公募に申請していないこと、若しくは申請している場合でも、いずれか一方の助成のみ受けることとし、もう一方の助成は辞退することについて誓約すること。
(5) 事業計画策定に当たり、ひとり親家庭等の子ども等を主な対象とする計画としていること。
(6) 入所者の食糧費に係る補助等が別途国等から支出されている児童福祉施設等に対する食材等の提供については、その係る費用については、助成対象としない。
(7) 食品・食材の提供に合わせて食品・食材以外の物品等の提供を行っている場合、その物品等の提供に係る費用については助成対象としない。
ただし、学用品・生活必需品（子どもの貧困や孤独・孤立に対する支援という趣旨に合致するものに限る。）については、この限りではない。
(8) 事業の主たる目的である事務・事業を実質的に行わず、外部委託する事業が大部分を占める事業は助成対象としない。
(9) 事業実施に当たっては、こども食堂等の実施場所が所在する市区町村にこども食堂等の開催情報を周知するなど、市区町村と連携するよう努めること。
【6、選考基準等】
・外部選考委員による選考会を行い、採択団体を決定します。
・選考は、事業の妥当性や実効性（費用対効果）、採択団体の活動地域を勘案の上、総合的見地によって行います。
・選考過程に関するお問合せには応じかねますのでご了承ください。
【7. 申請書書き方相談会】
申請書の書き方についてリアルタイムでご相談を受け付ける相談会を開催します。どうぞご活用ください。
日時：7月7日（木）16:00~18:00
https://us06web.zoom.us/j/82972357992
ミーティングID: 829 7235 7992 パスコード: 539830
申請書書き方相談会のご参加にあたって、以下の事項をご確認ください。
・本助成事業の趣旨・目的・スケジュールを理解し、申請において団体内での合意をとられてからのご参加をお願いします。
・むすびえのHPに掲載する募集要項・申請書類一式の内容をご確認の上、ご参集ください。
・短期間でのご申請のご負担をおかけしますので、できるだけご不明点を明確にして、ご参加いただくことをおすすめいたします。
募集要項・申請書一式（記入例付き）のダウンロードはこちらから。
募集要項・申請書一式（記入例なし、【申請前のチェックリスト】つき）のダウンロードはこちらから。
フードパントリー詰め合わせセットについての資料はこちらから。
フードパントリー詰め合せセットの内容（予定）
上記、申請書一式等書類は、必ずダウンロードの上、ご記入をお願いいたします。
【8. 問い合わせ先】
認定NPO法人全国こども食堂支援センター・むすびえ
厚労省ひとり親支援事業 事務局宛
担当：梅林 2022mhlw@musubie.org
※別団体「こども食堂ネットワーク」でのお問い合わせは受け付けておりません。また、むすびえ代表アドレスや電話でのお問い合わせも受け付けておりません。
必ず上記連絡先にお問い合わせ、ご申請をお願いいたします。
※採択団体向けには、事業実施におけるオンライン説明会を開催いたします。8/4（木）10:00〜11:00にて開催予定ですので、予めお伝えしておきます。ご参加が叶わない方は、後日動画視聴も可能です。
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以下は、申請書書き方相談会等でお問合せをいただいた質問とその回答です。（7/9 追記）
本助成事業は厚生労働省の補助事業であり、むすびえが主催する「こども食堂基金」等他の助成事業とは異なります。助成事業ごとに対象経費は異なりますので、それぞれの募集要項をご参照ください。
また、本申請にあたっては、助成要領を必ずご一読の上、事業の計画をたててくださいますようお願いいたします。事業目的が合致していること、経費は対象経費になっているかどうかのご確認をお願いいたします。
【事業者概要・事業計画について】
Q （様式2）会員数は、団体の会員数を記載すれば良いですか。
A NPO法人の場合は、正会員、賛助会員数を記載ください。任意団体等で会員制度がない場合は、０（ゼロ）と記載ください。
Q （様式2）「活動内容・実績概要」は、本事業（今回申請する事業）についてですか？それともその中の子ども食堂活動のみになりますか？
A （様式２）は、団体の概要を教えていただくための書類です。申請団体のすべての活動（こども食堂以外の活動も含めて）を記載してください。
Q 申請する事業と同一内容・事業でなければ、別の中間法人への申請も可能ですか。
A 可能です。
Q 「フードパントリー詰め合せセット」は必ず申し込みが必要ですか。
A 必須ではありません。選択肢の一つとしてご検討ください。また、注文については、アマゾンのサイトから購入いただくことになります。
Q この事業はむすびえの通常の助成募集とは別ですか？むすびえの他助成金に申請する場合、費目が被ってしまいます。どのように考えればよろしいでしょうか。
A むすびえの通常の助成金とは別です。費目は被らないよう（重複して費用を充当しないよう）に区分して申請してください。
いかなる場合でも、重複して事業経費を充当することは認められません。他助成金や補助金事業との事業区分を明確にしてください。
Q 計画段階では概算で受益者数を記載しますが、実施段階で利用世帯の増減の可能性があります。実施段階で、実施回数を増減したり、1回の食材配布の金額の増減を臨機応変にしても大丈夫なのですか？その場合、変更手続きは必要でしょうか？
A 実施する中で受益者数の増減はありえると思いますので構いません。実施回数は、コロナウィルスの感染状況によっても変わってくることが想定されますので、実施回数の変更も可能とします。ただし、20％以上の大きな変更があった場合、変更申請が必要となりますので、事務局までご連絡ください。
また、経費については、申請されているもの以外の経費の支出は認められませんので、支出予定の経費について、申請時に計上漏れのないよう計上してください。
Q 当事業実施期間は9月末までとなっていますが、夏休み期間の８月末までの実施でも問題はないでしょうか。
A 問題ありません。
本事業は、支援対象となる事業実施期間（令和４年6月27日から、令和４年９月末日まで）内に実施いただく事業が対象となり、8月に実施いただく事業のみでも構いません。
Q 子どもと若者以外が対象者となってもよいですか？
A はい、子どもに加えて、保護者や地域住民が対象者として含まれることは問題ありません。
Q 放課後児童クラブを運営しています。子ども達の中で、ひとり親家庭の子どもがいます。その家庭のみの昼食（弁当）・家庭への食材の配布は対象になりますでしょうか？
A 対象となります。
Q 屋外での配布活動や催しの企画をしたいと思いますが、どの程度のコロナ対策をうたえば良いでしょうか？
A 基本的な感染症対策をしていれば問題ありません。また、募集要項にも記載の通り、食事等の提供を行う場合にあっては、食品衛生管理を徹底し、食中毒予防、食物アレルギー、防火等に配慮をお願いします。また、子ども食堂を実施する場合にあっては、「子ども食堂の活動に関する連携・協力の推進及び子ども食堂の運営上留意すべき事項の周知について」（平成 30 年６月 28 日付厚生労働省子ども家庭局長他連名通知）の「２．子ども食堂の運営上留意すべき事項」及び「（別添８）子ども食堂における衛生管理のポイント」に留意してください。
【対象経費について】
Q ワーカーズコレクティブ（協同労働）で事業を行っています。分配金としていわゆる人件費が発生しますが、雇用関係がない場合、雇用期間の記入はどうすればいいですか？
A 様式４の賃金職員の雇用期間については、従事期間を記入してください。
なお、その人件費は別添「対象経費について」の「賃金」に記載のとおり、事業実施に専任で従事する職員の人件費であれば、人件費として計上してください。
Q お米5kgを配布したいのですが、お米券配布しても良いでしょうか。また、プリペイドカードや図書カードの配布は可能ですか？
A 換金可能である（お米券も他のものに換金可能）ことが理由として、認められません。（厚労省確認済み）
Q 近隣の食堂でランチを取る為のランチ券、美容院でのカット券を団体内で作成して配布は可能ですか？
A 使える場所が限定的な金券で転売できないため、経費として認められます。ただし、その食事券が利用されることを促すことを条件とします。美容院でのカット券は本事業趣旨と合致しないため、対象外となります。（厚労省確認済み）
Q 賃料は、パントリーと子ども食堂で使用する家賃を按分して計上できますか？
A こども食堂等の開催にあたり会場を借り上げた際の会場料は計上可能です。ただし、団体の経常的な管理運営経費については対象となりません。
Q 生活必需品とありますが、具体的にはどのようなものが対象で、どのようなものが対象外になるのでしょうか？また、学用品の購入も可能ですか。
A マスクやアルコール製剤などの感染症対策用品や生理用品等子どもの貧困や孤独・孤立に対する支援という趣旨に合致するものに限られます。
日用品と思われる経費を計上する場合には、それが孤独孤立対策のための必要な経費である旨をわかりやすく書いてください。関連性がわかりにくい日用品の支出は認められません。
また、本事業は、文房具や上履きなどの学用品の購入も可能です。募集要項をご確認ください。
Q 団体が所有する会場を子ども食堂でも使う場合、会場使用料を支出することは可能ですか？
A 同一団体への支払いは認められません。
Q ひとり親支援の効果測定のために、居場所の入室・退室がわかる会員登録等の管理用会員証としてICカード化しています。そのICカード購入費は対象となりますか？
A 団体の経常的な管理運営経費としてみなされるため、対象となりません。
Q 報酬の無い、理事への謝金は支出可能でしょうか？団体内の職員の賃金は助成期間内なら可能でしょうか？
A この場合、謝金は支出可能です。代表等役職者やスタッフを含め、これまでも賃金なしで従事されていた方へ「謝金」（人件費ではなく）をお支払いすることは可能です。ただし対象は本事業の実施に対しての謝金となります。団体の管理業務については対象外となりますのでご注意ください。
Q この事業のみに賃金を支払うことは可能ですか？
A これまで賃金を支払っていない者に対して、本事業で賃金を支払うことはできません。ただし、ボランティア謝金や交通費の支払いは可能です。
Q 子どもたちと芋ほり体験し、採取した芋を食材として配布したいと思います。移動のためのバスの借り上げは経費に計上できますか。また、イベントで使用するおもちゃや花火は経費の対象となりますか？
A 本事業は、新型コロナウイルス感染症の影響等により困窮するひとり親家庭を始めとした、要支援世帯の子ども等を対象とした緊急支援の事業になります。そのため、こども食堂が実施する体験活動は本事業の対象外となり、体験活動を実施するためのバスの借料についても対象外となります。
同様に、イベントで使用するおもちゃや花火などの消耗品も対象外となります。
体験活動などへの助成については、他助成金をご検討ください。
Q 採択されてから入金まで、どれぐらいの期間がかかりますか？また、すでに活動を行っていますが、経費は計上できますか？
A 採択通知が7月29日を予定しており、助成金のお振込は8月10日頃を予定しています。また、支援対象となる事業実施期間（令和４年6月27日から、令和４年９月末日まで）内の事業で、領収書が保管されていれば経費を充当することが可能です。必ず領収書等の支出の証憑書類を保管してください。なお、支払い（領収書の日付）は事業実施期間内のものに限られますので、ご留意ください。
Q 利用者からお金を頂いた場合、様式５のBに計上しなければいけませんか。
A はい、計上してください。
Q 申請金額より残額が発生した場合、返金すればよろしいですか？
A はい、事業完了後、返金して頂くことになります。
Q 食事の提供の際に必要な食器・炊飯器や保管する冷蔵庫・倉庫などの購入は対象になりますでしょうか？また、光熱費は経費計上できますか。
A 備品は対象外です。食器は消耗品として、対象になります。また、光熱費は対象外となります。
Q 携帯電話を使用しています。子ども食堂専用ですが、経費として認められますか。
A 本事業においての使用であれば、経費計上できます。ただし、団体の経常的な管理運営経費については対象となりません。
【その他】
Q （様式８）法人の場合の申請は、役員の氏名・生年月日が明らかになる資料を添付となっていますが、一覧を作り運転免許証などの添付が必要でしょうか？
A 合同会社、協働組合なども法人ですので、役員の一覧を提出して頂きます。また、役員の方全員分の運転免許証が必要です。任意の書式の一覧表をご提出ください。なお、合同会社、協働組合等もご提出をお願いします。（7/13更新）
Q 郵送での申請は可能ですか？
A 郵送での申請書の提出は受理できません。必ずメールでの申請をお願いいたします。