こども食堂の支援を通じて、誰もとりこぼさない社会の実現を目指している「認定NPO法人全国こども食堂支援センター・むすびえ（以下、むすびえ）」（理事長：湯浅誠、社会活動家・東京大学特任教授）は、すべてのこどもが実際にアクセスできる情報保障を目指し、「こども食堂マップ」と「こども食堂のデータフォーマット」を作成しました。
●こども食堂全国マップについて
むすびえは、「こども食堂が全国のどこにでもあり、みんなが安心して行ける場所となるよう環境を整える」ことをミッションとしており、2025年には、全小学校区（現在19,032校。文科省「令和３年度学校基本調査」による）に対して１つ以上のこども食堂がある状態を目指しています。その実現のための調査研究事業として、2018年より「こども食堂全国箇所数調査」を毎年行なってきました。さらに、全国の各小学校区にこども食堂があるかないかが一目で分かる「ガッコム・むすびえ こども食堂マップ」を、株式会社ガッコム様と共同で開発。2020年7月に発表を行いました。
全国にある6,000箇所を超えるこども食堂に、すべてのこどもがアクセスでき、「すべてのこどものための居場所」になるためには、基本的な前提として「そもそもどこにあるかがわかる」情報保障が必要になります。
そこでむすびえでは、学校教育情報サイト「ガッコム」などを展開されている株式会社ガッコム様と共同で、全国の自治体・県社協・地域ネットワーク団体のホームページに公開されているこども食堂情報を集めた全国マップを作成しました。全国6,014箇所のこども食堂の半数強にあたる3,116箇所がカバーされています。
URL：https://kodomoshokudo.gaccom.jp
こども食堂の情報を公開していない自治体、公開しているが情報が更新されていない自治体もあるため、約3,100箇所に留まっていますが、むすびえとしては、各自治体に住民の利便性向上の一環として、こども食堂に関する情報の公開・更新を呼びかけます。
都道府県が、県下のこども食堂の基本情報を年に一度集約し、利活用可能なオープンデータとして公開すれば、①各県の住民がその情報を頼りにこども食堂へのアクセスが可能になるだけでなく、②むすびえや他の民間事業者が全国マップを作成・更新したり、創意工夫に満ちた活用を行うことで、公益的活動のさらなる発展が期待できます。
●こども食堂の共通データフォーマットについて
全国MAP作成のために各自治体および県社協のホームページを調査したところ、公開しているこども食堂情報が統一されておらず、更新時期もまちまちで、中にはかなり古い情報がそのまま掲示されている場合もありました。
そうした状況を改善すべく、「社会課題をテクノロジーで解決する」をミッションに掲げる、アイパブリッシング株式会社様と共同で、こども食堂の共通データフォーマットの作成を行いました。公開されるこども食堂情報が共通化されることで、こども食堂を応援したい企業、団体、個人等による利活用が進みます。そうなることで、こども食堂とつながり、活動への参加や応援がしやすくなるだけでなく、その情報を出す価値が上がるため、更新頻度高くしっかりと掲示する自治体が増えていくと考えられます。すでに実装に着手した自治体も出始めています。
【こども食堂の共通データフォーマット】
下記より、ご自由にダウンロードいただけます。
項目定義書_こども食堂一覧（excel形式）
データフォーマット_こども食堂一覧（excel形式）
データフォーマット_こども食堂一覧（csv形式）
データフォーマット_こども食堂一覧_追加情報（csv形式）
○実装した埼玉県からのコメント
こども食堂の共通データフォーマットの実装に着手した埼玉県より、導入にあたっての理由について下記コメントをいただいております。
（埼玉県コメント抜粋）
本県にとっても、全国でオープンデータ化が進むことで、子ども食堂の情報の調査解析や、 他県との比較等が容易になり、更なる支援の検討にも大いに役立つことが期待できると感じ、実装に協力させていただくこととしました。
今後も子ども食堂をはじめとした子供の居場所づくりを応援するとともに、各団体の活動継続のために力を注いでまいります。
埼玉県少子政策課
むすびえは、「全てのこどもの居場所」がお題目で終わらぬよう、すべてのこどもがアクセスできるための環境整備を求めます。
【お問い合わせ先】
認定NPO法人全国こども食堂支援センター・むすびえ 理事長 湯浅誠
ホームページ：www.musubie.org
問い合わせメール：howmany@musubie.org