NHK WEB NEWSにNPO法人全国こども食堂支援センター・むすびえが行なったアンケート調査を引用いただき、記事掲載いただきました。

子ども食堂４割再開めど立たず
https://www3.nhk.or.jp/shutoken-news/20200714/1000051361.html

全国の子ども食堂の４割近くが緊急事態宣言が解除されたあとも再開のめどが立っていないことがＮＰＯが行ったアンケート調査で分かりました。

「ＮＰＯ法人全国こども食堂支援センター・むすびえ」は、先月２５日までの１週間、全国の子ども食堂を運営する団体に、活動状況などについてアンケート調査を行い、３７都道府県の２３８団体から回答を得ました。
新型コロナウイルスの感染拡大で緊急事態宣言が出され、ほとんどの子ども食堂で子どもを集めた食事の提供ができなくなりましたが、調査の時点で宣言解除からほぼ１か月がたっていたものの、「すでに再開している」と答えた団体は１７％にとどまり、「まだ予定は立っていない」と答えた団体が３９％に上りました。
理由としては、会場が狭く感染防止対策が難しいことや、会場として使っていた公民館などの施設が依然として使えないことなどがあげられています。
一方、開催できない間、野菜やレトルト食品などの配付を行った団体は全体のおよそ半数に上りました。
ＮＰＯ法人の理事長の湯浅誠さんは、「子どもたちがおしゃべりをしながら食事をして交流するという子ども食堂のあるべき姿が実現できないため、再開できない食堂が多い。感染の第２波も懸念される中、孤立する子どもがでないよう、食材の配布を続け、感染防止を行ったうえで、子どもが集まり、交流できる形を模索したい」と話しています。