教育支援課、自治行政課（地域共同体チーム、住民協治チーム、厚生教育チーム）、共同体経済総合支援センターのみなさんが来日され、むすびえをご訪問くださいました。

昨年度より、少子化・高齢化が課題になる東アジア諸国で社会状況やこども食堂のような住民主体の活動について調査等を行なっており、その調査にご協力いただいた衿川区の皆さんが日本に来てくださいました。

衿川区の皆さんは、こども食堂が子どもたちへの食事提供だけでなく、地域のつながりづくりにつながっていることに関心を持ってくださっており、運営の費用や行政や自治会とこども食堂の関係性、ネットワークの活動や地域の仕組み、むすびえの活動等について活発な質問をしてくださいました。

「韓国では自治会の高齢化が深刻化になっている。町内会や自治会の活動力が落ちている中で、こども食堂は地域に活気を与えていると感じた。」
「韓国もむすびえの取り組みをモデルケースとして、関心を寄せている。」
というコメントもいただき、継続的に交流と意見交換を続けていくことを約束しました。

ここ1年、ジョージア、スウェーデン、アメリカ、インドネシア、中国など、多数の問い合わせをいただいています。こども食堂への関心が国内にとどまっていないことを実感しています。