こども食堂数が日本で初めて10,000箇所を超え、公立中学校数を上回る「10,866箇所」に～ 2024年12月こども食堂全国箇所数調査（速報値）～｜新着情報

子どもをまんなかに
「こども食堂」がもっと身近な「みんなの居場所」に

こども食堂の支援を通じて、誰も取りこぼさない社会の実現を目指す「認定NPO法人全国こども食堂支援センター・むすびえ（以下、むすびえ）」（東京都渋谷区、理事長：湯浅誠）は、今年度も「こども食堂全国箇所数調査」の最新の調査結果を「速報値」としてまとめました。

その結果、全国のこども食堂は昨年度より1,734箇所増えて10,000箇所を超え、「10,866箇所」に達したことがわかりました。その数は、公立の中学校・義務教育学校を合わせた9,265校を上回るまでに増えています。また今年度も、むすびえが調査を開始した2018年度以降、最も増加した2023年度（1,769箇所増）に迫る増加数となりました。

＜グラフ1＞こども食堂の箇所数と、全国の小学校/中学校数の推移（2024年12月「速報値」）

注：小学校数、中学校数は文部科学省「令和6年度学校基本調査（速報値）」における公立の小中学校数および公立の義務教育学校数の合算による。

＜グラフ2＞こども食堂の箇所数と年間のべ参加人数（推計）の推移（2024年12月「速報値」）

＜グラフ3＞こども食堂の箇所数の推移（2024年12月「速報値」）

むすびえは「こども食堂が全国のどこにでもあり、みんなが安心して行ける場所となるよう環境を整える」ことをミッションとしており、全小学校区（現在18,740校。文科省「令和6年度学校基本調査(速報値)」による）に対して１つ以上のこども食堂がある状態になることを目指しています。本調査は、その実現のための調査研究事業として、2018年度より毎年行なっているものです。

本調査は、むすびえが全国のこども食堂地域ネットワーク団体、都道府県庁、都道府県社会福祉協議会など、こども食堂に関わるあらゆる関係者にご協力いただいて実施したものです（2024年8月〜10月）。必要に応じて、個々の市町村・社会福祉協議会に電話をかけて確認することもありました（都道府県ごとの回答者は別表1参照）。

ただし、こども食堂は自治体等への届出を要しない民間活動であることから、箇所数としてすべてを網羅できていない可能性は残ります。
その意味で「少なくともここまでは確認できた」という数字になります。

こども食堂の箇所数は10,000箇所を突破、「10,866箇所」に

2年連続で1,700箇所以上増加した結果、こども食堂の数は10,866箇所となり、公立の中学校・義務教育学校を合わせた数（9,265校）を上回りました。またこども食堂の充⾜率（校区実施率）も34.7％と、全国の小学校区の3つに1つにはこども食堂がある結果となっています。
調査結果は次の通りです。

■ こども食堂の「箇所数」が多い上位3都府県
東京都	1,160箇所
大阪府	938箇所
兵庫県	598箇所

上位3都府県は2023年度と変わらず、4位の神奈川県、5位の愛知県も500箇所を超えています。
（※12月12日（木）10：20 上記4位、5位の記載を修正しています）

逆に、もっとも箇所数が少ないのは、
福井県（43箇所）、秋田県（49箇所）、山梨県（58箇所）でした。

■ こども食堂の「増加数」が多い上位 3都府県
大阪府	+ 181箇所
東京都	+ 150箇所
愛知県	+ 114箇所

上記を含む上位の5県それぞれで、100箇所超の増加となっています。

■ こども食堂の「増加率」が高い上位 3県
徳島県	45.95%増
長崎県	41.67%増
和歌山県	38.98%増

徳島県では4年連続で1.5倍程度の増加率となりました。

■ 小学校区に対するこども食堂の「充足率」（校区実施率）が高い上位 3都県
沖縄県	62.40%
鳥取県	60.68%
東京都	55.56%

上記に加えて、徳島県、奈良県、兵庫県、香川県で充足率50％を超える結果となりました。
さらに充足率33.3％以上となった県も20県となりました。

充足率（校区実施率）は重要な指標であるものの、他方で小学校の統廃合が進んでいる都道府県ほど充足率が見かけ上高く出るという不都合も生じかねないため、人口比指標（人口10万人あたりのこども食堂数）も併せて発表しています。

■ 「人口10万人に対するこども食堂の数が多い」上位 3県
沖縄県	24.30箇所
徳島県	22.82箇所
島根県	18.75箇所

2024年度は全ての都道府県で人口10万人当たり5箇所以上となりました。

今年度、充足率と人口比で1位だった「沖縄県」は、箇所数調査の結果を受けて、次のようにコメントしました。

沖縄県では、内閣府の「沖縄こどもの貧困緊急対策事業」を活用したこどもの居場所のほか、ボランティア等の自主運営によるこどもの居場所があり、これら居場所の活動を支援するため、居場所ネットワークの整備や食支援等の取り組みを行っております。
一方で、島嶼県である沖縄においては、居場所が一つも設置されていない離島町村が存在し、要因として、人材確保に対する課題などが挙げられています。
今後も、市町村等と連携を図り課題解消に努めながら、居場所の活動を引き続き支援していきたいと考えております。

（沖縄県こども未来部こども家庭課）

また今年度、増加率で1位だった「徳島県」は、箇所数調査の結果を受けて、次のようにコメントしました。

当ネットワークは2021年に活動を開始し、こども食堂を開設したい人に寄り添ったサポートを続けてきました。
具体的には、開設したいという思いやその背景を知ることで、それぞれの事情に合ったこども食堂の開催方法を一緒に考え、無理をしないこと、いつでも相談に乗ることを伝えることで心理的なハードルを下げるとともに、開設後に訪問したり連絡を取るなどして会話を続けるなどのサポートをしてきました。その他、県やむすびえとも連携した新規立ち上げや継続の助成金の提供、プチイベントや研修会の実施を行ってきました。
この結果、地域の新聞でこども食堂の開設が取り上げられることなどにより、こども食堂についての問合せだけでなく、こども食堂を開設したいという思いを持った人が当ネットワークに問い合わせてくれることも増えています。
今後は、各地区でのこども食堂さん同士のつながりを促進していく必要があります。同時に、ネットワーク運営の人員不足にも対応するため、ネットワーク活動の楽しさを伝えていくことも課題です。こども食堂さんとネットワークとで、共助の精神で支えあっていきたいと考えています。

（認定特定非営利活動法人徳島こども食堂ネットワーク　佐伯　雅子）

【調査資料】

【お問い合わせ先】pr@musubie.org (広報）

【ふるさと納税について】受付期間：2024年12月31日（火）まで

むすびえでは、東京都渋谷区の「ふるさと納税」を通じた「ふるさと納税型クラウドファンディング」を実施しています。ぜひ渋谷区のふるさと納税の仕組みを活用いただき、私たちの活動を支える仲間になっていただけたらうれしく思います。

【お知らせ】ふるさと納税でこども食堂を応援しませんか？渋谷区のふるさと納税でご寄付を受付中！

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