認定NPO法人全国こども食堂支援センター・むすびえは、一般財団法人日本民間公益活動連携機構（略称：JANPIA）が実施する2023年度の活動支援団体に選定されました。
以下の通り、選定された事業内容に基づく事業を実施するための支援対象団体の公募・選定を行います。公募要領を必ず全てご確認の上、ご申請をお願いいたします。
公募要領ダウンロード
支援対象団体公募要領
公募にあたって
私たちは、人と人とのつながりが重要だと考え、これまで全国のこども食堂や、こども食堂を支える中間支援組織である「地域ネットワーク団体」を応援してきました。
本事業では、こども食堂の増加に伴い、各地域で新たに生まれ活動している、もしくはこれから活動を始めようと考えている地域ネットワーク団体とともに歩み、地域の資源（人材、寄付、物資などだけではなく、つながりや体験、思い出なども含む）が循環する仕組みづくりに取り組みます。
さらに、お互いの活動を学び合い、広げるためのプラットフォームを実装し、社会全体にその動きを波及させていくことを目指しています。
その地域に根を張って活動している方々と、私たちもともに未来を描きたいと考えています。また、別の地域で活動している仲間とともに支え合い、切磋琢磨することが、活動をよりいきいきとしたものにしていくと信じています。
困難な道になるかもしれない、それでも一歩を踏み出した皆さん、ともに歩もうと思ってくださる仲間からの応募を心よりお待ちしています。
むすびえ 伴走力向上ディレクター 中谷純
なお、以下に、公募要領から「本事業の概要」、「公募期間」、「申請方法」、「申請に必要な書類」、「選考基準等」を抜き出し掲載しておりますが、必ず支援対象団体公募要領全文をご確認の上、ご応募の検討・準備をお願いいたします。
また、公募説明会を実施しますので、ぜひご参加ください。あわせて申請をご検討の方向けに個別相談の場を設けています。事業についての相談や、本公募に関してのご質問などを受け付けておりますので、リンク先よりお申し込みください。
個別相談申込み
https://app.spirinc.com/t/lz2hktKdtzdrM-eFeV3Mk/as/6mUWOwTDZClJVcASyfUrP/confirm
※本事業に関するご質問やお問い合わせ内容は、随時、HPに掲載いたします。
本事業の概要
本事業の概要は以下の通りです。
事業名
こども食堂ネットワーク団体基盤強化への伴走支援プログラムと持続的な「学びあいプラットフォーム」構築支援事業
公募の趣旨
我が国においては、人口減少、高齢化及び国際化の進展等の経済社会情勢の急速な変化が生じており、国民生活の質や水準への影響等、様々な社会課題に直面しています。一方で、様々な社会課題の中には、法制度や予算等の仕組み上、既存の施策では十分な対応が困難であり、国及び地方公共団体では対応が困難な課題が多くあります。
これらの社会課題の解決に資する民間公益活動を促進するための「民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律（平成 28 年法律第 101 号）」（以下「法」という。）等に基づき、一般財団法人日本民間公益活動連携機構 (以下「JANPIA」という。) は、法に基づく指定活用団体として、2019 年度より民間公益活動を行う団体に対して、助成を行ってきました。
これまで、幅広い助成事業が実施され、その多くで所期の成果がもたらされている一方で、ソーシャルセクターの担い手の育成の必要性が確認されました。そこで、［民間公益活動の担い手または、将来的に担い手を目指す団体（支援対象団体）］に対して、専門的なアドバイスや支援を行う活動支援団体の制度が開始され、2023年度の公募において、認定NPO法人全国こども食堂支援センター・むすびえが採択されました。
当団体が2023年12月に発表したこども食堂箇所数調査では、こども食堂は9,132箇所におよび、日本の公立中学校数とほぼ同数となりました。増加の背景には、その地域のこども食堂同士のつながりをつくり、交流を促進している中間支援組織「地域ネットワーク団体」の存在があります。地域ネットワーク団体では現在、こども食堂の箇所数増加に伴い、全てのこども食堂へ寄付や物資を十分に届けたり、互いに顔の見える関係性での連携・交流をはかるための、さらなる組織基盤づくりがすすめられています。こうした状況を踏まえ当団体では、社会課題の解決に取り組む地域ネットワーク団体の役割・機能強化を、複数の視点から段階的にサポートする事業を実施します。
支援目的・内容
地域ネットワーク団体の運営母体は様々であり、都道府県単位の地域ネットワーク団体には社会福祉協議会やNPO等を始めとした運営基盤が整った団体もあれば、任意団体が運営しているケースもあり置かれている状況は千差万別です。特に圏域単位、市区町村単位での地域ネットワーク団体は、ここ数年で急速に立ち上がりつつあり、組織としてこれから基盤を強化していく団体も多いと考えています。
本事業は、そうした地域の活動に取り組む地域ネットワーク団体の役割・機能強化を、以下の３分野の支援、３つのアプローチを通して、段階的にサポートすることを目的としています。本事業の実施によって、将来的に休眠預金等活用事業の実行団体が地域の中に増えていくことを目指しています。
【支援】(A)事業実施、(B)組織運営、(C)広報・ファンドレイジング
【アプローチ】①研修実施、②伴走支援、③学びあいプラットフォーム構築
※重要：本事業における支援対象団体への資金的支援はないため、ご留意ください。ただしプログラム提供および共に事業を進めるための伴走にはより力を入れる想定です。
事業期間
2025年1月～2027年3月
※2025年1月キックオフミーティングの実施、2025年2月より事業開始。ただし、事業開始時期は、選考、契約の手続きにより変更する場合があります。
採択予定実行団体数
5団体程度
対象となる団体
- 日本全国において、都道府県域に関わらず、一定の圏域（都道府県、市区町村、複数の市区町村など）を対象とした、こども食堂の地域ネットワーク団体、またはネットワーク団体を立ち上げようとしている団体（法人格の有無は問いません）。
- 小規模団体を想定（事業規模0～1,000万円程度、ただしそれ以上の事業規模団体の申請を否定するものではございません）
- 当団体の伴走支援を受け入れ、協力・協働できること。具体的には以下の要件を満たす団体。
- 本事業で実施する必須プログラムへの参加
- 当団体との定期的なミーティングの実施
- 学びあいのプラットフォームへの参画
支援の流れ
【2025年】助走期間
⚫︎全体研修（ワークショップ、コミュニティオーガナイジング研修、広報・ファンドレイジングセミナー）
⚫︎事業戦略策定
【2026年～2027年3月】本伴走期間
⚫︎全体研修（基盤強化セミナー）
⚫︎地域特性に応じた研修
⚫︎全体研修（基盤強化セミナー）地域特性に応じた研修地域特性に応じた実践
【期間中継続支援】
⚫︎定例ミーティング（月1回）
⚫︎定期訪問
⚫︎学びあいのプラットフォーム機能提供
⚫︎学びあいのプラットフォーム勉強会（立上げ後より隔月）
⚫︎事業・組織基盤の強化計画に対する進捗の確認と助言（半年に1回）
公募期間
2024年9月24日（火）〜2024年11月13日（水）16:00（厳守）
申請方法
＜応募申請提出方法＞
Eメールでの提出となります。郵送での申請は受け付けておりません。
＜申請書類の提出先、本件に関するお問い合わせ先＞
認定NPO法人全国こども食堂支援センター・むすびえ 2023年度休眠預金事業・活動支援団体事務局
Email: kyumin2023-katsudo@musubie.org
- 各団体に共通する質問は、後日むすびえHPに掲載することがあります。
- すぐにご返信ができない場合がありますので、日数に余裕を持ってお問い合わせください。
公募に関する説明について
以下の日程でオンライン公募説明会を実施いたします。あわせて申請をご検討の方向けに個別相談の場を設けています。事業についての相談や、本公募に関してのご質問などを受け付けておりますので、以下のリンク先よりお申し込みください。メールにてご案内します。
（１）オンライン公募説明会
本事業のプログラム概要についてご説明します。日程が合わない場合は、当日の録画を共有いたしますので、その旨を申し込みフォーム内で選択してください。
【日程】
9月27日（金）17:00-18:00
10月4日（金）10:00-11:00
申し込みフォーム：https://forms.gle/WeQ9TYNTAUKcw5vE8
（２）個別相談
公募要領や申請書類、事業内容などに関するご質問・ご相談をお受けします。希望の日時でリンク先からお申し込みください。
個別相談申込み：https://app.spirinc.com/t/lz2hktKdtzdrM-eFeV3Mk/as/6mUWOwTDZClJVcASyfUrP/confirm
審査の流れ
事務局書類審査：12月上旬
申請内容に関するプレゼン（オンライン）：12月中旬
審査・採択結果のご連絡：12月下旬（予定）
- 選考は、公平で公正な選考を行うため、第三者の外部有識者・専門家等から構成される審査会において内定を確定します。
- 申請内容に関するプレゼンは、選定基準に沿ってご説明ください。（プレゼン時間 15分、投影資料を用意する場合はパワーポイント 15枚以内）
- 応募書類、申請内容等の確認のため、メールでの問い合わせ及び面談（オンライン / 訪問）をさせていただく場合があります。その際は、日程調整等のご協力をお願いいたします。
- 提出書類の不備がある団体は、審査の対象にならない場合があります。申請書類は複数ありますので、申請前に必ず確認の上、ご申請をお願いします。
- 審査結果は、メールにて通知します。文書での通知は行いません。
申請に必要な書類
申請に必要な書類は、以下の様式1～5となります。ダウンロードの上、ご記入ください。
様式1_支援申請書.docx
様式5_団体情報.xlsx
様式6_役員名簿.xlsx
※申請書類は複数ありますので、申請前に必ず確認の上、申請をお願いします。提出書類の不備がある団体は、審査の対象にならない場合があります。
選定基準
支援対象団体は、次の選定基準に基づき選定を行います。
- 審査にあたっては、事業に真摯に取り組み、支援期間後も地域社会と向き合い続ける姿勢を持つことに加え、支援対象団体の基盤強化や活動だけでなく、相互支援を通じて地域および全国の活性化を目指すことを目的としていることから、関係者（他地域の地域ネットワーク団体、行政、社会福祉協議会、企業、住民など）と適切な関係性を持ち、連携・対話を行える団体であるかどうかを重視します。
- 選考にあたっては、申請書類による選考、オンラインプレゼン、面談などを予定しています。
ガバナンス・コンプライアンス（支援を経て、支援対象団体として十分なガバナンス・コンプライアンス体制を整備できるか）
事業の妥当性（団体がとらえている課題について、問題構造の把握が十分に行われているか、また、課題解決と担い手育成に対して事業計画（課題の設定、目的、事業内容）が妥当であるか）
実行可能性（業務実施体制や計画が適切か）
継続性（非資金的支援による効果や仕組みが、支援終了後も継続することが見込まれるか）
先駆性（革新性）（社会の新しい価値の創造、仕組みづくりに寄与するか
波及効果（事業から得られた学びが組織や地域、分野を超えて社会課題の解決につながることが期待できるか）
連携と対話（多様な関係者との協働、事業の準備段階から終了後までの体系的な対話が想定されているか）