認定NPO法人
全国こども食堂支援センター・むすびえ
むすびえは、2021年度から遺言による寄付や相続寄付など、「遺贈寄付」を受け入れています。
この度、むすびえは三井住友信託銀行株式会社（本店:東京都千代田区、取締役社⾧:大山 一也）と「遺贈希望者に対する遺言信託業務の紹介に関する協定書」を締結し、2026年1月15日(木)、三井住友信託銀行日本橋営業部（東京都中央区）で調印式を執り行いました。
本協定の締結により、むすびえへの遺言による寄付を希望・検討される方へ、遺言書の作成から執行までをトータルサポートする三井住友信託銀行の日本橋営業部の専門窓口をご紹介することが可能になります。
締結の背景
最高裁判所によると、2024年度に「相続人なき遺産」は1,291億円を超えました。一方、遺言書を作成して遺産の全部、または一部を特定の非営利活動団体へ「遺贈寄付」する方が増えています。むすびえでも、設立当初から次世代に思いをつなぐ方法として、遺贈寄付を行ってきました。そして、むすびえへの遺贈寄付に関する問い合わせや実行件数も増え続けており、2025年度(2025年度末時点)の遺言による寄付は、遺贈寄付の受入を開始した2021年度に比べ、寄付件数は4倍、寄付金額は6.6倍になっています。
遺贈寄付のために必要となる遺言書の作成や執行には専門的な知識が必要ですが、豊富な遺言執行経験のある専門家に相談されていないケースが多いのが現状です。今回の協定締結後は、むすびえへの遺贈寄付についての相談をしていただいた際に、内容に応じて三井住友信託銀行日本橋営業部へおつなぎすることで、想いを実現するための遺言書の作成※のサポートを受けていただけるようになります。
※ 遺言信託には手数料がかかります。詳細は三井住友信託銀行の窓口までお問い合わせください。
遺贈寄付を全国のこども食堂への支援へ活用
むすびえへの寄付金は、全国各地のこども食堂が、その時最も必要とする支援を速やかに、適切に提供するために活用いたします。地域や環境などにより、各地のこども食堂のニーズは異なります。例えばコロナ禍には感染症対策のための『情報』や『物資』が必要となったため、専門家による講習や消毒薬・アクリル板などを迅速に届けました。
また、こども食堂の困りごとには、「資金・人材・食材」も多く挙げられます。そういったこども食堂の現状を調べ、必要な支援につなげ、広く社会に伝えるための『調査』にも活用しています。「あっちにもこっちにもこども食堂」がある状態を目指し、皆さまからのご寄付を大切に使わせていただきます。
▶︎ むすびえ遺贈寄付HP: https://musubie.org/support/legacy
コメント
三井住友信託銀行株式会社日本橋営業部部長 橋本憲明氏
日本初の本格的信託会社である三井信託の創業者米山梅吉翁は、訪米を経て日本に「ロータリークラブ」を初めて発足させたことでも有名です。その共通の考えが「奉仕の精神」です。関東大震災により世の中が混乱する中、「親も家も失った子どもを支えるため、こういう時こそ信託が必要」という翁の想いはその後の信託業の発展や、引退後も文化・福祉事業に受け継がれました。また晩年、翁が私費を投じて緑岡小学校(現在の青山学院初等部)を創立したこともその表れといえます。
全国のこども食堂を支援する「むすびえ」様の事業は、地域貢献や次世代育成という面でも当社の創業の精神にも通じ、深いつながりを感じています。
今般の協定締結をきっかけに、「子供たちの未来を守る活動」のお手伝いとして、遺贈寄付という信託の大切な機能が次世代支援・地域活性化の一助になれば大変光栄です。
認定NPO法人全国こども食堂支援センター・むすびえ理事長 三島理恵
この10年間で少しづつ広がっているこども食堂ですが、現在では、47都道府県全てにこども食堂を支える地域ネットワーク団体が立ち上がっており、各地域で活動が推進され、多くの地域で世代をつなぐ大切な居場所として親しまれています。
三井住友信託銀行様には、何世代にもわたりご縁のあるお客様も多く、地域貢献や次世代の育成など世代をつなぐことをミッションにされているとお話しいただき、改めてむすびえの思いとのつながりを感じております。今回の締結をきっかけに、遺言書作成のサポートのみに限らず、こども食堂を利用する方々やご支援者さまに向けた共催セミナーの開催などをご一緒させていただきたいと考えています。
【お問い合わせ】
認定NPO法人全国こども食堂支援センター・むすびえ（遺贈寄付担当）
E-mail： izou@musubie.org
