こども食堂の広がりは近年の現象のため、その実態・効果・課題についての調査は、まだまだ「これから」というのが実情です。
私たち「むすびえ」は、子ども・こども食堂・支援者をつなぐために、調査研究事業を進めていきます。
こども食堂が社会の「あたりまえ」となり、より多くの子どもたちがアクセスできるようになるために、2018年より本調査を開始しました。なお、本調査はこども食堂に対する地域・社会の理解を広げるため、また適切な制度・政策の実現のためにも活用しています。
2023年度の調査では、全国のこども食堂が昨年度から1,769箇所増え、「9,132箇所」となり、全国の公立中学校と義務教育学校の数を合わせた9,296箇所とほぼ並ぶ結果となりました。
こども食堂の実態や活動の発展に関する情報をできるだけ正確に把握して地域社会に伝えていくために、全国調査を実施しています。
今回の調査結果から、こども食堂が「子ども専用食堂」である割合は4%、参加を「生活困窮家庭限定」としている割合は5%に留まることが明らかになりました。しばしば「⾷べられない⼦が⾏くところ」と⾔われますが、それが誤解であることが実態からもわかる結果となりました。
また、こども食堂の主な目的として「多世代交流」が約6割、「地域づくり・まちづくり」が過半数となり、多世代交流や地域づくり・まちづくりも多くのこども食堂の基本的性格になっていることがわかりました。
調査結果の記者発表に際し、むすびえ理事長の湯浅誠は「もっともお伝えしたいこと」として、「『貧困対策』という表現でスティグマをつけないでほしい」「こども食堂の実態にふさわしく、現に通っている人々を遠ざけないような表現を切にお願いします。」というとメッセージを寄せました。
2020年から全国のこども食堂の現状と困りごとを聞き、支援を届けるためのアンケート調査を実施しています。新型コロナウィルスの感染が拡大するなかで、全国のこども食堂の現状と困りごとを聞くアンケート調査を実施しています。調査結果を活用し、困りごと解決のための取り組みや支援等につなげています。
新型コロナウイルス感染症が5類に移行したタイミングで実施した今回の調査では、会食形式のこども食堂を開催していると回答した割合が計70.6%となり(複数活動を含む)、「みんなで食べる」という会食形式のこども食堂が増えていることが分かりました。
こども食堂の価値を「見える化」するための調査、通称「さくらプロジェクト」を実施しました。
こども食堂の多世代交流を実現する「居場所そのもの」が、こどもの貧困対策や孤食対策など、さまざまな価値・機能の源泉となっていることが明らかにました。
こども食堂の認知向上の取組を強化していくため、全国のこども食堂の認知状況について把握する実態調査を行っています。
「こども食堂」の認知率は約9割と高い傾向に。一方で、こども食堂の利用対象等、内容も知っている人はは5割に届かず、正しい認知の普及啓発の必要性が確認されました。
遺贈寄付に関する実態および寄付の地域内循環(地産地消)の意向について調査することを通して、遺贈寄付の健全な発展と広がりが図られることを目的として実施しています。
遺贈寄付の認知は67.4%から70.4%、意向ありは7.6%から10.0%に上昇しました。また、遺贈寄付の意義や価値は「社会の役に立てる」「個人の動かないお金が社会の生きたお金になる」「地域の子どもの役に立てる」「地域や人に恩返しができる」が7割以上となっていました。
むすびえ理事長、湯浅誠の「居場所」に関する論文・連載を紹介します。
他社との合同調査などを紹介します。
他団体による調査などを紹介します。
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